御指摘の答弁は、今、田島先生御紹介いただいたような国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価して、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨答弁したものであります。この答弁は現在も維持しております。
小泉進次郎 (自由民主党)防衛大臣
2026年4月14日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
前後のやりとり
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田島麻衣子(立憲)お願いします。これから防衛装備移転三原則の規則撤廃や安全保障関連経費の非常に大きな増額が予期される中で、やはり我々が、政治家がどのように自衛隊の皆さんと付き合うかということは非常に大事な論点になってくると思うので、自制の方をよろしくお願いいたします。 質問通告五番に移りたいというふうに思いますけれども、イスラマバードにおけますイランとアメリカの和平交渉が決裂をしました。トランプ大統領は、ホルムズ海峡に出入りする船舶に封鎖措置を行うと、そしてこの封鎖には、ほかの国々ですね、他の国々、まあ日本も入るのかという論点が出てきますが、他の国々も参加をすることにな…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣現地時間の七日、アメリカとイランの双方が二週間の攻撃停止を含む発表をした後の過程で、十二日、アメリカ中央軍は、十三日からイランの港を出入りするあらゆる海上交通の封鎖を始める旨発表したと承知をしています。
ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期鎮静化が何よりも重要との立場から、我が国は、週末にイスラマバードで実施されたアメリカとイランとの間の協議や関係国間の外交努力を支持してきており、アメリカを含む同志国、関係国ともよく意思疎通をしながら関連の動向を注視していますが、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。
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田島麻衣子(立憲)自衛隊の派遣について何ら決まっていないという御答弁をいただきました。 今回は戦闘行為が行われている現場になりますから、様々な、機雷除去等の自衛隊法上の自衛隊の活動というのはできないということで、関わってくるのは存立危機事態の条文なのかなというふうに予想されるわけですが、過去の答弁について伺います。 存立危機事態の要件の議論の中で、ホルムズ海峡、地雷の掃海に対する自衛隊派遣で、元安倍総理が、平成二十七年五月二十七日、衆議院の特別委員会でこのように御答弁をされています。もし存立危機事態として自衛隊を出す場合は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃…
- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)防衛大臣御指摘の答弁は、今、田島先生御紹介いただいたような国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価して、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨答弁したものであります。この答弁は現在も維持しております。
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田島麻衣子(立憲)ホルムズ海峡が封鎖されてエネルギーが供給されないからといって、すぐに自衛隊を存立危機事態の認定の下、派遣するわけではないという御答弁をいただいたというふうに理解をしております。これ、正しいですね、大臣。正しいですね、私の理解で。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣今私が答弁をした内容と田島先生の御理解のところに私はそれほどそごはないと思いますが、もう一回丁寧に申し上げれば、先生が挙げていただいたような安倍総理の様々な事例の例を挙げた上で、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価をして、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨を安倍総理は答弁したものであって、その答弁は現在も維持しておるということです。
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田島麻衣子(立憲)我々もしっかりと精査を引き続きしていきたいというふうに思いますが、政府参考人の方に伺います。質問通告三番になります。
このホルムズ海峡封鎖によりまして、我々日本、我が国に対する原油の供給量確保、これがまた非常に難しくなる状況も生じるのかなというふうに思います。今回のトランプ大統領のホルムズ海峡の逆封鎖という新聞報道も出ていますが、この状況を受けて、これまで政府が取られてこられた原油の供給量確保のための政策に変更あるでしょうか。