自由民主党の山田太郎でございます。
本日は、まず外交政策に関して、所信で茂木外務大臣の方から、経済外交については、日本の経済力強化のためということ、そして日本企業の海外展開を外交面で後押しすると、新市場の開拓、こういったことの力強い表明がありました。特に今、日本では、国を挙げて海外展開を促進しているコンテンツ、これに関して、海外展開と密接に関係する、特に国連サイバー犯罪条約、新サイバー犯罪条約とも言われますが、これについて政府の見解を伺っていきたいというふうに思っております。
この国連サイバー犯罪条約ですけれども、日本は副議長を務めるなど、非常に日本も深く関与しておりまして、二〇二四年十二月、国連総会で採択ということになりました。しかし、日本はまだ、昨年二〇二五年十月二十五日から二十六日までベトナムのハノイで開催した署名式に参加しているんですけれども、署名をしていないんですね。
この国連サイバー犯罪条約は四十か国の締結、加盟から九十日後に発効することとなっておりまして、現在、何か国が署名し、何か国が締結、加盟を完了しているのか、また発効の日時はいつ頃と見込まれるのかと。そして、この国連サイバー犯罪条約は今年二〇二六年十二月三十一日までが署名開放期間となっていますが、日本政府において、この新サイバー犯罪条約、国連サイバー犯罪条約の署名、締結に向けた検討状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
1
里見隆治(公明)
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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2里見隆治(公明)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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3里見隆治(公明)
外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- （上の発言）
4
山田太郎(自民)
自由民主党の山田太郎でございます。
本日は、まず外交政策に関して、所信で茂木外務大臣の方から、経済外交については、日本の経済力強化のためということ、そして日本企業の海外展開を外交面で後押しすると、新市場の開拓、こういったことの力強い表明がありました。特に今、日本では、国を挙げて海外展開を促進しているコンテンツ、これに関して、海外展開と密接に関係する、特に国連サイバー犯罪条約、新サイバー犯罪条約とも言われますが、これについて政府の見解を伺っていきたいというふうに思っております。
この国連サイバー犯罪条約ですけれども、日本は副議長を務めるなど、非常に日本も深く関与しておりまして、二〇二四年十二月、国連総会で採択ということになりました。しかし、日本はまだ、昨年二〇二五年十月二十五日から二十六日までベトナムのハノイで開催した署名式に参加しているんですけれども、署名をしていないんですね。
この国連サイバー犯罪条約は四十か国の締結、加盟から九十日後に発効することとなっておりまして、現在、何か国が署名し、何か国が締結、加盟を完了しているのか、また発効の日時はいつ頃と見込まれるのかと。そして、この国連サイバー犯罪条約は今年二〇二六年十二月三十一日までが署名開放期間となっていますが、日本政府において、この新サイバー犯罪条約、国連サイバー犯罪条約の署名、締結に向けた検討状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
5貝貝原健太郎外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
お尋ねの条約は、サイバー犯罪が国境を越える脅威となっている中、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成したものでございます。
国連の公表資料によれば、本日四月十四日時点で七十五の国、機関が署名し、一か国が締結をしております。発効時期について、現時点で明確にお答えすることは困難でございますけれども、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。
また、我が国自身による署名、締結に向けた検討状況についてですけれども、一般に、条約の署名に当たっては、国内法制との整合性等について総合的に検討の上、締結に一…
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6山田太郎(自民)
コンテンツ産業は自動車に次ぐ第二の基幹産業として期待が高いということでありますが、実は、このコンテンツの強さを支えているのはコンテンツの表現の自由といったところがあるかと思います。
実は、この国連サイバー犯罪条約の十四条の中に、表現の自由、特に創作表現を制限する規定が実は存在しているんですね。二〇二四年八月に、私自身、留保規定が付くかどうかの瀬戸際でニューヨークの国連本部までお伺いしました。当時の割澤副議長やジョン・ブランドリーノＵＮＯＤＣ条約局長にもお会いして要請をするということ、働きかけをしました。外務省も頑張っていただきまして、創作表現への影響を…
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茂木敏充(自民)外務大臣
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには、国際的に協調した取組、これ重要でありますが、同時に、委員御指摘のように、表現の自由の確保も不可欠でありまして、特に創作活動が不当に制限されることがあってはならないと考えております。
日本のコンテンツ、これから幾らでも伸びるわけですから、そこの中で表現の自由が制限されたり、それによって、そういったアーティストであったり、様々な人の意欲がそがれるということがあってはならないと考えております。
かかる観点から、委員からも累次の御助言をいただきながら、条約交渉の場において、我が国は積極的に議論に貢献をし、我が国の…
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