大鶴哲也外務省大臣官房長

2026年3月31日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

お答え申し上げます。

我が国が直面します安全保障環境、さらには国際経済秩序をめぐる厳しい状況の下、外交力の抜本的強化、これは喫緊の課題というふうに考えておりまして、そうした中で委員御指摘のその外務省員の離職につきましては極めて深刻にこれを捉えております。

離職理由はそれぞれ事情が異なります。複合的な理由による場合も多いというふうに認識はしておりますけれども、いずれにしましても、日本外交に貢献したいという高い志を持って入省してまいりました職員が直面する人事ですとか処遇面、そういったことでの不満、閉塞感、これを打開をしながら、また、外交のプロとしてのモチベーション、これの維持向上を実現できるような勤務環境の整備が必要というふうに認識しております。

こうした問題意識の下、茂木外務大臣の指導の下で、これまで働き方改革といたしまして、業務合理化、デジタル化、これを進めますとともに、定員の増強、新卒、社会人経験者採用、これの強化、マネジメントを含みます様々な研修、これの拡充、省内公募制度の拡大、こういったことを行いまして職員の成長、キャリア形成を促進するということ、さらには、今回の名称位置給与法にもございますとおり、給与、手当、こういった点での処遇改善、こういったものを通じまして、組織全体として改革を進めてきているところでございます。

引き続き、優秀な人材の維持確保に向けて一層の取組を進めてまいりたいと考えております。

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