今般のイランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国及びイランの在外公館では、現地に滞在する在留邦人の安否確認、これ通信事情も非常にイランの場合悪かったと、そういう中でも、大体二日以内には全員の安否を確認するなど、安否確認、さらにはメール等での集中的な注意喚起等を行ってきているところであります。
その上で、出国を希望される邦人の方々の退避・出国支援を行ってきております。具体的に申し上げますと、政府チャーター機によります出国支援で合計六便、千百四名の方々が日本に無事帰国をされました。また、陸路での退避によりまして、合計五十六名の方々が安全な隣国へ退避をいたしました。加えて、ペルシャ湾内の日本関係船舶に乗船をしていた日本人乗務員のうち四名については、下船後出国をするということで、その支援も行わせていただきました。
これら一連の退避や出国支援のために、湾岸諸国やイランの在外公館に加えまして、在外七公館及び本省から海外緊急展開チーム十三名及び医務官五名を派遣してきているところであります。
在外の方々の安全の確保であったりとか、また希望される方の帰国に対する支援、私も武漢のときのオペレーション、これも覚えており、さらには、コロナ禍でアフリカから帰国が困難になっている方々、十二か国からそれぞれ、航空便が唯一飛んでおりますエチオピア航空、アジスアベバに移動していただいて、そこから日本に戻る、こういうオペレーションもやってきまして、様々な経験も積んできているところでありまして、こういった経験も生かしながらも、今後も邦人の保護、これには最優先で取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。
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山田吉彦(国民)
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
茂木大臣、数多くの出張お疲れさまでございました。成果が今ネット社会を中心に広まっております。外務省の活動がようやく一般の方々にも直接ＳＮＳを通し広がっている状況を非常に頼もしく感じております。
特に、在外公館の方々、今回、給与体系等の変更に関しましては、必要なものは必要なときに適宜渡されるものであると、何よりも外交官の方が安心してお仕事に励んでいただくことこそが国益につながるものであると感じております。
私自身、前々職、日本財団のときに、外交官の方、在外公館の方々と一緒に動くこともございました。その中で…
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茂木敏充(自民)外務大臣
在外公館に派遣をされます外交官におきましては、委員も御案内のとおり、接受国の法令を尊重する義務を定めます外交関係に関するウィーン条約に従って活動しております。
一方、同条約、これは、外務官の身分は、身体は不可侵であることや接受国によります外交官の保護に関する義務を定めております。その上で、突然の拘束事例など不測の事態に巻き込まれることがないように、赴任前に在外勤務での注意事項についての研修等を実施をいたしておりまして、その中にカウンターインテリジェンスの内容、これも現在盛り込んでいるところであります。
また、ビジネスマンの海外赴任については、当然、企…
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31山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
インテリジェンス、非常に重要だと思います。実際に、昨今、スパイ防止法というような言い方でいろいろ議論はされておりますが、何よりもインテリジェンスに関わる方々を守るということは非常に重要だと考えております。
私ども国民民主党、インテリジェンス態勢推進法案、提出してございます。一読いただけましたら、この海外で活動される外交官、あるいは周辺にいらっしゃる民間人の方々を守るというのも国家の義務であると、日本のこの経済を支える非常に重要な役割であると認識しております。
そして今、この世界の情勢、外交官の方の活動というのが非常に注目され…
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- （上の発言）
32茂木敏充(自民)外務大臣
今般のイランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国及びイランの在外公館では、現地に滞在する在留邦人の安否確認、これ通信事情も非常にイランの場合悪かったと、そういう中でも、大体二日以内には全員の安否を確認するなど、安否確認、さらにはメール等での集中的な注意喚起等を行ってきているところであります。
その上で、出国を希望される邦人の方々の退避・出国支援を行ってきております。具体的に申し上げますと、政府チャーター機によります出国支援で合計六便、千百四名の方々が日本に無事帰国をされました。また、陸路での退避によりまして、合計五十六名の方々が安全な隣国へ退避をいたしました。加えて、ペルシャ湾内の日本関係船舶に乗船をしていた日本人乗務員のうち四名については、下船後出国をするということで、その支援も行わせていただきました。
これら一連の退避や出国支援のために、湾岸諸国やイランの在外公館に加えまして、在外七公館及び本省から海外緊急展開チーム十三名及び医務官五名を派遣してきているところであります。
在外の方々の安全の確保であったりとか、また希望される方の帰国に対する支援、私も武漢のときのオペレーション、これも覚えており、さらには、コロナ禍でアフリカから帰国が困難になっている方々、十二か国からそれぞれ、航空便が唯一飛んでおりますエチオピア航空、アジスアベバに移動していただいて、そこから日本に戻る、こういうオペレーションもやってきまして、様々な経験も積んできているところでありまして、こういった経験も生かしながらも、今後も邦人の保護、これには最優先で取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。
33山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
確かに、混乱なく邦人の方々の避難、順調に進んでいると感じております。ただ、このペルシャ湾の沿岸におります日本関係船の船上には、日本人、まだ二十名の日本人の方、そして日本関係船に乗っていらっしゃる外国人船員の方残っておりますので、その方々への対応、よろしくお願いしたいと思います。
昨日、別途国交省の報告、五十九隻、十四隻は外国船、外国企業の持つ外国船だという御説明がありましたが、実際には、たどっていくとほとんどの船が日本人の所有、最終的には実質オーナーは日本人であるということが分かっております。日本人の財産という視点からも、そし…
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34萬萬浪学防衛省防衛政策局長
まず、防衛駐在官についてでございますけど、現時点で、全世界で兼轄も含めますと、百七大使館六代表部に計八十三名を派遣してございます。このうち、中東の在外公館で申しますと、八大使館に九名の防駐官が常勤してございまして、御指摘の沿岸国でいいますと、四大使館に四名、兼轄含めて七大使館におります。
この防衛駐在官につきましては、情報収集、派遣先国との防衛交流、防衛装備・技術協力の調整、任務活動の際の自衛隊機の受入れ等々の調整などの業務を実施しているところでございます。
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35澤澤井俊海上保安庁総務部長
お答え申し上げます。
海上保安庁につきましては、十二大使館七領事館に計十九名の職員が外務省職員として派遣されております。このうち、ペルシャ湾岸国には在オマーン大使館に平成二十一年より一名の職員が継続して派遣されております。
当該職員は、在オマーン大使館の指揮の下で、ホルムズ海峡を含むオマーン国の情報収集、それから王立沿岸警備隊等との連絡調整、さらには、第三国からオマーンに派遣されている各国大使館職員との情報交換等の業務に加えまして、海賊対処行動を行う護衛艦の帰港支援に係る各種調整等の業務に従事しております。
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