御答弁ありがとうございます。
是非、今後とも、在外職員の経験を十分に踏まえたまた予算措置、制度設計などお願いできればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、名給法の法案質疑は終わらせていただきまして、次に、ＪＩＣＡ海外協力隊について、残りの時間を使って伺わせていただきます。用意した質問はありますが、全て質疑を行うことは難しいかと思いますので、入口だけお伺いをしていきたいと思います。
昭和四十年に発足しましたＪＩＣＡ海外協力隊は、約六十年にわたって開発途上国の経済、社会の発展に大きな役割を果たしてこられました。また、隊員の帰国後を支える全国組織である協力隊を育てる会も五十周年を迎えました。長年の隊員の活躍、また関係団体のたゆまぬ御尽力は、世界の人々からの日本に対する共感と信頼を築いていただきました。開発途上国はいまだ多くの課題を抱えており、今後も協力隊の活躍は継続、強化すべきと考えます。
しかし、協力隊への応募者数、平成六年度の約一万二千人をピーク、これは平成六年で合ってましたかね、これはちょっと年数が違うかもしれません、後で訂正をさせていただくかもしれません。約一万二千人をピークとして減少し、あっ、完全に年度を間違っております、あっ、間違っておりません、済みません、大丈夫でした。
平成六年度の約一万二千人をピークとして減少し、平成十九年度には五千人を割り、そして令和六年度の長期派遣については、途上国からの要請二千九百五十一人に対し、派遣者は九百二十九人にとどまっています。現在は、令和八年一月現在では、七十四か国千六百四十八人が今も派遣中で御活躍とのことは伺っております。
これまで議連の活動による後押しがあり、また、茂木大臣も海外協力隊の活動に深い理解を持たれていると伺っています。この充足率が低下をしている現状、これをどう評価し、今後政府としてどのように取り組むお考えか、伺わせてください。
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茂木敏充(自民)外務大臣
今般の法改正、青木委員の方から全体像について今お話もいただいたところでありますが、在外職員の子女の幼稚園に係る経費が増大をして全体的に高額になっていることを踏まえて、その負担額、負担軽減の観点から、子女教育手当の幼稚園に係る加算限度額、引き上げることといたしました。
子女教育手当における自己負担額、これは、日本国内におけます公務員の教育費の支給実態に基づいて定めているものであります。一方で、委員御指摘のように、幼児教育、保育の無償化、国内では実現をされております。
実は、この幼児教育、保育の無償化は私が担当大臣としてやったものでありまして、そういった…
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青木愛(立憲)
日本国内における幼児教育、保育の無償化、茂木大臣進めていただいたこと、本当に大きな前進だというふうに思っております。まだまだ諸外国の方がその点については遅れている部分があろうかと思いますので、是非、在外職員の方々におかれましても、日本の代表で働いていただいているわけですから、日本国内と同様に、その子育て、幼稚園、保育にお金が掛かるということを心配しないように環境を整えることが必要だと思いますので、今後とも、この算定の仕組み、是非これは、これを機に改めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、あわせまして、今後の課題…
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25大大鶴哲也外務省大臣官房長
御指摘ありがとうございます。
まさに先生御指摘のとおり、まだまだ検討しなければいけない課題は残されているというふうに考えております。
今挙げていただきました若手の支援、介護、子育て支援、多様な働き方という論点につきましては、引き続き、在外職員の声ですとか民間の在外勤務の方の状況なんかも調べたりしながら、こういった在外職員が直面する課題に真摯に向き合いながら、一つ一つどういうふうな解決策があるかということにつきまして、省内はもちろんですけれども、外務人事審議会といった外部の有識者からの御意見も頂戴しながら不断に検討してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
26青木愛(立憲)
御答弁ありがとうございます。
是非、今後とも、在外職員の経験を十分に踏まえたまた予算措置、制度設計などお願いできればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、名給法の法案質疑は終わらせていただきまして、次に、ＪＩＣＡ海外協力隊について、残りの時間を使って伺わせていただきます。用意した質問はありますが、全て質疑を行うことは難しいかと思いますので、入口だけお伺いをしていきたいと思います。
昭和四十年に発足しましたＪＩＣＡ海外協力隊は、約六十年にわたって開発途上国の経済、社会の発展に大きな役割を果たしてこられました。また、隊員の帰国後を支える全国組織である協力隊を育てる会も五十周年を迎えました。長年の隊員の活躍、また関係団体のたゆまぬ御尽力は、世界の人々からの日本に対する共感と信頼を築いていただきました。開発途上国はいまだ多くの課題を抱えており、今後も協力隊の活躍は継続、強化すべきと考えます。
しかし、協力隊への応募者数、平成六年度の約一万二千人をピーク、これは平成六年で合ってましたかね、これはちょっと年数が違うかもしれません、後で訂正をさせていただくかもしれません。約一万二千人をピークとして減少し、あっ、完全に年度を間違っております、あっ、間違っておりません、済みません、大丈夫でした。
平成六年度の約一万二千人をピークとして減少し、平成十九年度には五千人を割り、そして令和六年度の長期派遣については、途上国からの要請二千九百五十一人に対し、派遣者は九百二十九人にとどまっています。現在は、令和八年一月現在では、七十四か国千六百四十八人が今も派遣中で御活躍とのことは伺っております。
これまで議連の活動による後押しがあり、また、茂木大臣も海外協力隊の活動に深い理解を持たれていると伺っています。この充足率が低下をしている現状、これをどう評価し、今後政府としてどのように取り組むお考えか、伺わせてください。
27茂木敏充(自民)外務大臣
ＪＩＣＡ青年協力隊、昨年、創設六十周年迎えたわけでありますが、日本らしい顔の見える開発援助の担い手として、我が国と開発途上国との間の懸け橋となっております。
つい先日も、今回帰国をされた、任務を終えて帰国をされた方、百名近くだったと思いますが、とお会いする機会があったんですが、非常にやりがいを持って仕事に取り組んできた、そして現地の人からも非常に感謝をされた、こういう声も聞いているところでありまして、開発途上国からの評価も高く、各国からの派遣要請に応えられるようにできるだけ多くの方に応募いただきたい、こんなふうに考えておりますが、御指摘のように、応募者…
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28青木愛(立憲)
御答弁ありがとうございます。期待申し上げます。
海外協力隊については、また折を見て諸課題について質疑をさせていただきます。
ありがとうございました。
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山田吉彦(国民)
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
茂木大臣、数多くの出張お疲れさまでございました。成果が今ネット社会を中心に広まっております。外務省の活動がようやく一般の方々にも直接ＳＮＳを通し広がっている状況を非常に頼もしく感じております。
特に、在外公館の方々、今回、給与体系等の変更に関しましては、必要なものは必要なときに適宜渡されるものであると、何よりも外交官の方が安心してお仕事に励んでいただくことこそが国益につながるものであると感じております。
私自身、前々職、日本財団のときに、外交官の方、在外公館の方々と一緒に動くこともございました。その中で…
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