是非それをお願いしたいと思います。それだけ非常に、今もう、いろいろな、あの手この手、AIを使って分からないようにするなんというのはお茶の子さいさい、こういうことですから、是非やっていただきたいと思います。
それで、さらに、情報の把握が重要だということのもう一つの例があります。
これは、三月十一日に、我が党の阿部司議員が予算委員会で質問したことなんですけれども、アリペイとかウィーチャットペイなんかの中国系スマートフォン決済、この問題なんですね。もちろん、これ自体は違法でも何でもありません、適切な商行為ですけれども、少なくとも、この問題は何かというと、日本円を介さないで決済が常態化している。それから、つまりは日本の金融インフラ、銀行とかの金融インフラを一切介さないで、通さないで完結できる。このことによって、日本の経済圏の外側に出ちゃうわけですよね、いわゆる商行為をやっているけれども。
そして、これによって当局は、じゃ、一体幾ら使ったのか、どのくらいの取引があったのかということを把握できないでいるわけです。そうすると、当然のことながら課税もできないわけですし、いわゆるこういうような形で売上げが伸びているんだろうな、お金の流れがこうなんだろうなということも把握できない、こういう状況になります。やはり、こういった情報を把握できていないということは非常に大きな問題なんです。
同様の問題、私、非常に前から思っていたんですけれども、地下銀行というのがあります。シャドーバンキングとでもいうんでしょうか、地下銀行ですね。これは何かというと、要するに、違法で為替取引とか銀行の送金をやる、こういう行為ですけれども。
最近、晴海フラッグってありますよね。オリンピック村、これを、終わった後にマンションとして売った、こういうようなもの。これを中国人の方々が大量に、多くの部屋を購入されている。そこで違法民泊が行われている。これで、白タクの問題や、今度は利用者のごみ捨ての問題とかというものも出てくるわけです。こういう流れの中で、じゃ、それだけの、あれは多分億単位の価格がすると思うんですが、どうやってこれを購入したのか。こういう問題も前から出ているわけです。
ひょっとしたら、地下銀行が活用されているのではないか。もちろん、合法的に、例えば香港に会社を建てたところから送金してとか、日本の知り合いに代わりに買ってもらうとか、それから、日本は百万円毎回現金は入れますから、それを何回も繰り返して、それで積み立てては買うとかいうこともあるんでしょうけれども、少なくとも、まず、こういうような把握をしているのかどうか、お金の流れの把握をしているのかどうかを財務省に確認したところ、していないということなんです。できていないということなんですね。
政府はやはりこれらの問題に対してちゃんと認識しているのかどうか、そこら辺を把握しようとしているのか、ちょっと官房長官にお伺いしたいと思います。
81
小泉進次郎(自民)防衛大臣
お答えさせていただきます。
防衛省では、自衛官の人事管理を適正に行うため、所要の届出書類の作成等を義務づけております。その際、今先生がお尋ねの件でありますが、戸籍謄本等の証明書類を添付させることとしており、配偶者の国籍につきましても把握をしております。
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82横横田光弘(維新)
非常に的確だというふうに思います。
最近の情報戦というのは、サイバー空間におけるプログラム、私も実はシステムエンジニアの端くれの一人なんですけれども、サイバー空間におけるプログラムとか、AIを使っていろいろやるんですよね。外国勢力による企業情報の漏えいとかハッキングというのは、もう日常茶飯事になっちゃった。
そして、これは読売新聞にも出ておりましたけれども、SNS分析会社の調査では、この前の総選挙で、総選挙のしばらく前ですけれども、ボット、ロボットのボット、ボットを用いたシステムを用いて高市政権の批判を大量に送信する。これは、私もやり方は何となく分か…
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83
木原稔(自民)内閣官房長官
御指摘の、外国によるサイバー空間における影響工作でありますが、これは、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、先ほどお触れになったように、選挙の公正とかあるいは自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務であると考えています。
これに対応するために、現在、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に一体となって取り組んでいるところです。
それから、さきの衆議院議員総選挙がございましたが、その際には、更に体…
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- (上の発言)
84横横田光弘(維新)
是非それをお願いしたいと思います。それだけ非常に、今もう、いろいろな、あの手この手、AIを使って分からないようにするなんというのはお茶の子さいさい、こういうことですから、是非やっていただきたいと思います。
それで、さらに、情報の把握が重要だということのもう一つの例があります。
これは、三月十一日に、我が党の阿部司議員が予算委員会で質問したことなんですけれども、アリペイとかウィーチャットペイなんかの中国系スマートフォン決済、この問題なんですね。もちろん、これ自体は違法でも何でもありません、適切な商行為ですけれども、少なくとも、この問題は何かというと、日本円を介さないで決済が常態化している。それから、つまりは日本の金融インフラ、銀行とかの金融インフラを一切介さないで、通さないで完結できる。このことによって、日本の経済圏の外側に出ちゃうわけですよね、いわゆる商行為をやっているけれども。
そして、これによって当局は、じゃ、一体幾ら使ったのか、どのくらいの取引があったのかということを把握できないでいるわけです。そうすると、当然のことながら課税もできないわけですし、いわゆるこういうような形で売上げが伸びているんだろうな、お金の流れがこうなんだろうなということも把握できない、こういう状況になります。やはり、こういった情報を把握できていないということは非常に大きな問題なんです。
同様の問題、私、非常に前から思っていたんですけれども、地下銀行というのがあります。シャドーバンキングとでもいうんでしょうか、地下銀行ですね。これは何かというと、要するに、違法で為替取引とか銀行の送金をやる、こういう行為ですけれども。
最近、晴海フラッグってありますよね。オリンピック村、これを、終わった後にマンションとして売った、こういうようなもの。これを中国人の方々が大量に、多くの部屋を購入されている。そこで違法民泊が行われている。これで、白タクの問題や、今度は利用者のごみ捨ての問題とかというものも出てくるわけです。こういう流れの中で、じゃ、それだけの、あれは多分億単位の価格がすると思うんですが、どうやってこれを購入したのか。こういう問題も前から出ているわけです。
ひょっとしたら、地下銀行が活用されているのではないか。もちろん、合法的に、例えば香港に会社を建てたところから送金してとか、日本の知り合いに代わりに買ってもらうとか、それから、日本は百万円毎回現金は入れますから、それを何回も繰り返して、それで積み立てては買うとかいうこともあるんでしょうけれども、少なくとも、まず、こういうような把握をしているのかどうか、お金の流れの把握をしているのかどうかを財務省に確認したところ、していないということなんです。できていないということなんですね。
政府はやはりこれらの問題に対してちゃんと認識しているのかどうか、そこら辺を把握しようとしているのか、ちょっと官房長官にお伺いしたいと思います。
85
木原稔(自民)内閣官房長官
まず、海外系のスマートフォン決済について、これは一般論として申し上げなければいけませんが、取引の当事者が共に国外の金融機関に口座を有するなど、国外において資金移動が全て完結する場合があると考えられますので、そのような場合には、資金決済法における登録義務であったり、監督権限を実際に及ぼすことは困難であります。そういう状況です。
また、いわゆる地下銀行が行う違法な送金の実態について、こちらも金融当局として把握することは難しい実情となっている、そのように承知しております。
委員が今例示されたような、我が国の国益に関わる重要な問題については、情報コミュニティ…
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86横横田光弘(維新)
そうなんですよね。例えば、アメリカなんかは禁輸をしたりします、いろいろな問題があると。それ以上に効果を上げているのが資産の凍結なんですよね。この資産の凍結等をやはりするためには、当然、情報として把握していなきゃいけないわけです。不動産規制、つまり、中国人がいっぱいマンションを買っちゃうからどんどん価格が上がっていく、そういう規制をする前に、まず資金の流れをちゃんと把握することが重要なんじゃないかと私は思うんですよね。
さらには、暗号資産のものでも、いろいろな形で、それこそマネーロンダリングまがいのことができてしまうわけですから、やはり国家の安全保障、日…
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87
木原稔(自民)内閣官房長官
御指摘の英国の機関は、通称MI5、セキュリティーサービスというのが正式名称だと思いますが、国内関連情報の収集を担当する情報機関であり、政府全体の情報の集約や、それに基づく総合分析、総合評価を行う機関ではなく、同国においてそのような役割を担う機関は、まさに合同情報委員会という機関であると認識をしており、情報コミュニティーの取りまとめを行う機能においては、本法案により設置する国家情報局は、同国の合同情報委員会と類似する点があるというふうに考えております。
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