横田光弘 (日本維新の会)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

是非それをお願いしたいと思います。それだけ非常に、今もう、いろいろな、あの手この手、AIを使って分からないようにするなんというのはお茶の子さいさい、こういうことですから、是非やっていただきたいと思います。

それで、さらに、情報の把握が重要だということのもう一つの例があります。

これは、三月十一日に、我が党の阿部司議員が予算委員会で質問したことなんですけれども、アリペイとかウィーチャットペイなんかの中国系スマートフォン決済、この問題なんですね。もちろん、これ自体は違法でも何でもありません、適切な商行為ですけれども、少なくとも、この問題は何かというと、日本円を介さないで決済が常態化している。それから、つまりは日本の金融インフラ、銀行とかの金融インフラを一切介さないで、通さないで完結できる。このことによって、日本の経済圏の外側に出ちゃうわけですよね、いわゆる商行為をやっているけれども。

そして、これによって当局は、じゃ、一体幾ら使ったのか、どのくらいの取引があったのかということを把握できないでいるわけです。そうすると、当然のことながら課税もできないわけですし、いわゆるこういうような形で売上げが伸びているんだろうな、お金の流れがこうなんだろうなということも把握できない、こういう状況になります。やはり、こういった情報を把握できていないということは非常に大きな問題なんです。

同様の問題、私、非常に前から思っていたんですけれども、地下銀行というのがあります。シャドーバンキングとでもいうんでしょうか、地下銀行ですね。これは何かというと、要するに、違法で為替取引とか銀行の送金をやる、こういう行為ですけれども。

最近、晴海フラッグってありますよね。オリンピック村、これを、終わった後にマンションとして売った、こういうようなもの。これを中国人の方々が大量に、多くの部屋を購入されている。そこで違法民泊が行われている。これで、白タクの問題や、今度は利用者のごみ捨ての問題とかというものも出てくるわけです。こういう流れの中で、じゃ、それだけの、あれは多分億単位の価格がすると思うんですが、どうやってこれを購入したのか。こういう問題も前から出ているわけです。

ひょっとしたら、地下銀行が活用されているのではないか。もちろん、合法的に、例えば香港に会社を建てたところから送金してとか、日本の知り合いに代わりに買ってもらうとか、それから、日本は百万円毎回現金は入れますから、それを何回も繰り返して、それで積み立てては買うとかいうこともあるんでしょうけれども、少なくとも、まず、こういうような把握をしているのかどうか、お金の流れの把握をしているのかどうかを財務省に確認したところ、していないということなんです。できていないということなんですね。

政府はやはりこれらの問題に対してちゃんと認識しているのかどうか、そこら辺を把握しようとしているのか、ちょっと官房長官にお伺いしたいと思います。

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