明確に御答弁いただきたいんですが、違法な戦争、つまり、国際法に反する戦争に我が国の武器が使われるということは想定していない、これでよろしいんですね。
長妻昭 (中道改革連合)
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
前後のやりとり
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木原稔(自民)内閣官房長官まず、本法案ですが、これはあくまで政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化しようとするものであり、いわゆる組織法であります。 そういった対外関係の基本的な在り方を変更するような趣旨のものではないということをまず冒頭に申し上げておきながら、インテリジェンスの分野においては、各国それぞれの能力を踏まえ、国際的に協力していくことが一般的でございます。本法案は、そうした協力をより実効的なものとすることに資する、そのように考えております。 いずれにしても、我が国の安全保障において日米同盟が基軸であるということには何ら変わりませんが、日本のインテリジェンス…
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長妻昭(中道)ちょっと、そんな甘い答弁では駄目だと思うんですよ。 アメリカとも政策判断が異なるということが起こると思いますよ、きちっとした情報を独自に集めれば。それも臆さないで、時と場合によってはそういう判断をするんだ、そういう姿勢を示さないと、インテル部門が萎縮しますよ。アメリカと違う情報を持ってくると上から怒られる、判断しない、どうせそういうことが無視されるということになると。これまではそうだったんです。 ですから、これについて是非認識をもうちょっと深く持っていただきたいということを、強く私は申し上げます。 そして、インテリジェンス部門が極めて重要なのが、武…
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木原稔(自民)内閣官房長官防衛装備移転の可否については、これは個別のケースに応じて審査することになるために、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、例えば、同盟国であり対日防衛義務を負う米国が、米国のさっきのつながりで申し上げますと、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国になったものの、インド太平洋地域における米軍の体制を維持するために我が国の装備品を必要としているようなケース、例えば、これから我が国の安全が脅かされるというようなケースが想定されるというところであります。 いずれにしても、具体的な装備品の性質なども踏まえて、個別のケースに応じて、移転…
- （上の発言）
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長妻昭(中道)明確に御答弁いただきたいんですが、違法な戦争、つまり、国際法に反する戦争に我が国の武器が使われるということは想定していない、これでよろしいんですね。
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木原稔(自民)内閣官房長官武力紛争の一環として現に戦闘が行われるということ……（長妻委員「いや、そうじゃない、違法な戦争」と呼ぶ）違法な戦争には、それは移転をされないということは申し上げております。
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長妻昭(中道)そうすると、違法な戦争には移転されないということです。これは輸出するときに確認するというふうに思います。
そして、昨日の閣議決定では、管理状況モニタリングというのも盛り込まれました。つまり、輸出先、適正に管理、運用されているか、違法な戦争に使われていないかどうか、使われる懸念があれば、それは警告を出すんでしょう。
このモニタリングは、国会にきちっと報告をいただけますね。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣モニタリングにつきましては、詳細は今後検討を進めることになりますが、自衛隊法上の武器の管理状況、そして保全の措置、紛失した場合の対応要領等を相手国に確認することとしており、こういった情報が円滑に得られるように平素から相手国との関係を緊密にしてまいります。
いずれにしましても、国会の質疑等、またこうやってやり取りをさせていただいておりますけれども、しっかりと、説明を求められた場合に、丁寧に御説明をさせていただきます。