2026年5月28日・第221回国会 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 159 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
お答えいたします。
災害大国の日本におきまして、地震、津波などから人命を守るための取組は極めて重要です。
集客施設の整備に当たりましては、整備対象地区の地形条件や周辺環境が多様でありますことから、自然条件に対する安全確保につきましては、事業主体などにおいて適切に判断されるべきものと承知しております。
また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、こちらにおきまして、地震防災対策推進地域内の病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定多数の者が出入りする施設につきましては、あらかじめ、利用者の安全確保の観点から、当該施設ごとに円滑な避難の確保のための対策計画を作成することとされております。
津波浸水想定区域内で集客施設を整備するに当たりましては、利用者の安全が確保できるよう、事業主体などにおいて適切に対応していただきたいと考えております。
地域の事情を理解といっても、先ほど申し上げたように、昭和四十一年十月一日に旧十四市町村が合併して、当時、日本で一番大きな市をつくられたんですね。ですから、各地にそれぞれの歴史、伝統、文化があって、それぞれすばらしいんです。そういった中で、この小名浜の、小名浜というか、海の目の前でいいのかということも併せて、本当にこども家庭庁さんも慎重に検討いただきたいと思います。
そして、この関連でいうと、やはり、国交省さん、こうした要配慮施設を津波リスクにさらすということを、検討を行う中で、国として事前に強く指導すべきだと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。 御指摘の図書館等の整備につきまして、申請書に具体の記載がなく、改めていわき市に確認をしましたところ、本エリアにおける配置の具体的な検討を始めたところだということでした。 いわき市からは、津波リスクへの対応について十分に認識しており、有識者や関係者と防災や交通対策に関する協議会を開催しながら議論を進めているというふうに聞いております。 さらに、今後、津波避難対策に特化した分科会を設置いたしまして、小名浜エリア全体でのエリア防災体制の推進につなげるための検討を進めていくという予定であると聞いております。 こうした取組の中で、様々…
ありがとうございます。 その検討段階から、今回問合せしていただいたみたいに、非常に政府としても懸念しているんだということを伝え続けていただきたいと思います。 これは、垂直避難をすれば何とかなるという話だと思われがちなんですけれども、この前、二五年、去年の七月三十日、カムチャツカの地震が八時二十五分で、八時半に津波注意報、いわき市の警報は九時四十分から鳴ったんですけれども、その時点でもう大渋滞。私、いたんですけれども、小名浜から湯本に向かおうとしたら、ふだん十五分のところが一時間十五分かかったんです。それぐらいの大渋滞が、そのカムチャツカの地震による津…
お答えいたします。
災害大国の日本におきまして、地震、津波などから人命を守るための取組は極めて重要です。
集客施設の整備に当たりましては、整備対象地区の地形条件や周辺環境が多様でありますことから、自然条件に対する安全確保につきましては、事業主体などにおいて適切に判断されるべきものと承知しております。
また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、こちらにおきまして、地震防災対策推進地域内の病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定多数の者が出入りする施設につきましては、あらかじめ、利用者の安全確保の観点から、当該施設ごとに円滑な避難の確保のための対策計画を作成することとされております。
津波浸水想定区域内で集客施設を整備するに当たりましては、利用者の安全が確保できるよう、事業主体などにおいて適切に対応していただきたいと考えております。
ありがとうございます。 ちょっと最後に、話を変えて、明るい話というか御提案をしたいと思います。 先ほど言ったように、広い土地もあり、そして、東京から二百キロぐらいでバックアップ適地でございます。再エネのポテンシャルもあるいわき、そして、大臣の選挙区である静岡県と同じぐらい日照時間がありまして、日本で一、二を争うぐらい日照時間のある場所なので、太陽光発電を含めて、超省エネ型ＡＩを利用した、そんなデータセンターなんというのもいわきに誘致できたらいいななんということを考えているわけですけれども、復興庁が司令塔となりまして先端産業誘致への前向きな伴走を行うべ…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
企業誘致に当たりましては、各種支援策の対象分野、また地方自治体の考えを踏まえつつ、復興庁としましては、先端的な企業のニーズ等の収集や情報の発信を担う福島イノベーション・コースト構想推進機構、そしてまた企業立地を進める経産省、また、企業が進出した後の地元での調達活動、また販売先の開拓支援を行う福島相双復興推進機構などの、関係省庁とまた機関と連携をして、一貫した体制で戦略的にそうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。
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西銘恒三郎(自民)
時間です。