国民民主党、三人目、岡野純子でございます。
本日は、主に、規制行政の在り方について山中委員長に伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まずは、浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不適切事案から伺ってまいりたいと思います。
この件は、経済産業大臣から電気事業法に基づく報告徴収が、そして原子力規制委員会からは原子炉等規制法に基づく報告徴収が、そして中部電力自身も、経産大臣及び規制委員会に対しまして、報告徴収への報告を行ったと公表がされています。
この不正は断じて許されるものではありません。私自身は、安全性の確保された原子力は最大限活用すべきとの立場を取っておりますが、だからこそ残念に感じました。原子力事業というものは、技術以前に信頼が前提だと思っています。データの信頼性が失われるということは、安全審査そのものの根幹を揺るがす問題です。
この点につきましては、山中委員長も委員会の中で、中部電力の一部門に矮小化させず、会社全体についての検査を視野に入れて徹底的に調べるべきだと述べられまして、中部電力に対し様々な報告を求めていらっしゃいます。また、昨日開催されました原子力規制委員会におきましても、いまだ全容は分かってはいませんが、今できる技術的防止策について検討されたということを確認をしております。
ここまでは、当然のというか、そういった流れだと思いますが、本日伺いたいのはその先でありまして、この問題を単に、一事業者の倫理の問題あるいは安全文化の劣化の問題として処理をするだけで本当に再発防止になるのでしょうか。
繰り返しますが、不正を正当化する余地というものは一切ないということは思っています。ただ一方で、私たちは同時に、なぜそのような不正に手を染める状況が生まれたのか、その背景にも目を向ける必要があると思っています。
浜岡原発では、過去に、工事費未払いの問題も報じられています。無論、原因は様々あるとは思いますが、精算に伴う予算超過について、取締役会の承認が困難と考えたという旨の報道もございました。
震災以降、日本の原子力規制は、世界でも最も厳格な水準へと強化をされてきました。安全性を高める努力そのものは必要なこと、また敬意を払うべきことと思いますが、事業者にとって持続可能な範囲を超えていなかったか、地震動の件や未払いの件に影響を与えていなかったのかという検証もまた必要だと思います。
地震リスクの評価が厳しくなればなるほど、追加対策が求められます。対策が高度化、高額化すれば、事業継続の見通しは更に厳しくなる、そうした構造の中で追い詰められた可能性はないのか。
中部電力を決して擁護はいたしませんが、なぜ起きたのかを制度側からも問い直さなければ、同じ問題は形を変えて繰り返されると思っています。
浜岡の問題は、単なる一事業者の不祥事として終わらせるのではなく、求める安全対策が現実と乖離をしていないか、日本の原子力規制の在り方も同時に問い直す必要があるのではないかと考えています。
そこで、山中委員長に伺います。
浜岡の不正、こちらは、個社の不正、個社の安全文化の問題としてのみ捉えるのか、それとも、審査の予見可能性や要求事項の内容など、規制行政と事業者の関係の在り方という制度側の課題も含めて、再発防止の観点から検証をなさるのか、見解を伺います。
108
山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
まず、原子力発電についての認識でございますけれども、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い原子力を最大限活用することが不可欠であると考えております。ただし、原子力の活用に際しては、安全性の確保と地域の御理解が大前提です。
その上で、我が国の原子力は、原子力圧力容器から小さなバルブに至るまで、高いレベルの技術、人材、産業基盤に支えられてまいりました。次世代革新炉の開発、設置を始め、原子力を最大限活用する上では、こうした産業、人材基盤の維持強化は喫緊の課…
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109鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
地域の理解、そしてもちろん、安心、安全な運用ということを大前提としまして、引き続きの安定供給、技術開発をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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110
西銘恒三郎(自民)
次に、岡野純子君。
この発言のページ
- （上の発言）
111
岡野純子(国民)
国民民主党、三人目、岡野純子でございます。
本日は、主に、規制行政の在り方について山中委員長に伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まずは、浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不適切事案から伺ってまいりたいと思います。
この件は、経済産業大臣から電気事業法に基づく報告徴収が、そして原子力規制委員会からは原子炉等規制法に基づく報告徴収が、そして中部電力自身も、経産大臣及び規制委員会に対しまして、報告徴収への報告を行ったと公表がされています。
この不正は断じて許されるものではありません。私自身は、安全性の確保された原子力は最大限活用すべきとの立場を取っておりますが、だからこそ残念に感じました。原子力事業というものは、技術以前に信頼が前提だと思っています。データの信頼性が失われるということは、安全審査そのものの根幹を揺るがす問題です。
この点につきましては、山中委員長も委員会の中で、中部電力の一部門に矮小化させず、会社全体についての検査を視野に入れて徹底的に調べるべきだと述べられまして、中部電力に対し様々な報告を求めていらっしゃいます。また、昨日開催されました原子力規制委員会におきましても、いまだ全容は分かってはいませんが、今できる技術的防止策について検討されたということを確認をしております。
ここまでは、当然のというか、そういった流れだと思いますが、本日伺いたいのはその先でありまして、この問題を単に、一事業者の倫理の問題あるいは安全文化の劣化の問題として処理をするだけで本当に再発防止になるのでしょうか。
繰り返しますが、不正を正当化する余地というものは一切ないということは思っています。ただ一方で、私たちは同時に、なぜそのような不正に手を染める状況が生まれたのか、その背景にも目を向ける必要があると思っています。
浜岡原発では、過去に、工事費未払いの問題も報じられています。無論、原因は様々あるとは思いますが、精算に伴う予算超過について、取締役会の承認が困難と考えたという旨の報道もございました。
震災以降、日本の原子力規制は、世界でも最も厳格な水準へと強化をされてきました。安全性を高める努力そのものは必要なこと、また敬意を払うべきことと思いますが、事業者にとって持続可能な範囲を超えていなかったか、地震動の件や未払いの件に影響を与えていなかったのかという検証もまた必要だと思います。
地震リスクの評価が厳しくなればなるほど、追加対策が求められます。対策が高度化、高額化すれば、事業継続の見通しは更に厳しくなる、そうした構造の中で追い詰められた可能性はないのか。
中部電力を決して擁護はいたしませんが、なぜ起きたのかを制度側からも問い直さなければ、同じ問題は形を変えて繰り返されると思っています。
浜岡の問題は、単なる一事業者の不祥事として終わらせるのではなく、求める安全対策が現実と乖離をしていないか、日本の原子力規制の在り方も同時に問い直す必要があるのではないかと考えています。
そこで、山中委員長に伺います。
浜岡の不正、こちらは、個社の不正、個社の安全文化の問題としてのみ捉えるのか、それとも、審査の予見可能性や要求事項の内容など、規制行政と事業者の関係の在り方という制度側の課題も含めて、再発防止の観点から検証をなさるのか、見解を伺います。
112山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えいたします。
中部電力の不正行為につきましては、原子力規制検査等を通じて、現在、事実関係等を確認しているところでございます。
現時点で確認されている検査の結果等の報告を踏まえまして、不正が起こらないような環境づくり等に向けて、制度面における対応を検討しているところでございます。また、自然ハザードに関する審査の予見性を高めるための審査プロセスの改善についても検討を進めているところでございます。
一方、制度面において、中部電力が行ったような不正を直接的に抑止するような方策として、昨日の規制委員会において、規制庁から、三つの提案がなされております。…
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113岡野純子(国民)
お答えいただきたいこと全てに答えていただけたわけではないのかなというふうに感じました。
当然、おっしゃった内容というものは、非常に意味のあることですし、つくり方を統一的にしていくという、昨日の三点のことも確認をしているところではありますけれども、私は、規制行政に問われるのは、不正を許さないんだというこの厳格さと同時に、不正を生みにくい構造をつくることもまた責任なのではないかなと考えまして、今のような質問をさせていただきました。
では、先に進みます。
次に、リスクについての考え方です。
原子力安全について、リスクを完全にゼロにすることはできないと。…
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114山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えをいたします。
まず、最初の御質問でございますが、お答えをいたしたいと思います。
東京電力福島第一原子力発電所事故の最も重要な反省の一つは、継続的な改善が欠けていたということでございます。原子力規制委員会としては、いわゆる安全神話に陥ることがないよう、リスクは決してゼロではないという認識の下、残されたリスクをできる限り低減させるべく、継続的な規制の改善に努めることが使命であり、責任であると考えているところでございます。こうした姿勢は、ゼロリスクを追求することを目的としたものではございません。
原子力安全に絶対な安全はなく、常に完全とはならず欠…
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