ありがとうございます。
今、大臣のお言葉にもありましたように、例えば、避難指示解除についても自治体や地域によってタイミングは様々でありますので、現状、地域によって状況は異なっております。そういった中で何をもって復興と呼ぶのか、定義するのかということは一概に示すことは非常に難しいですし、これを定量的に示すこともまた非常に困難であると思います。
とはいえ、復興ということをどういった状況を示していくのか、目指していくのか、こういったことは、しっかりと地域の住民の皆様そして自治体の皆様とも丁寧なコミュニケーションを行っていただいて、意識を一にして施策を進めていただきたいと思いますし、先ほど御答弁いただいた課題解決に向けても引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。お願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
復興庁は被災地に寄り添う司令塔として設置をされておりますが、第三期復興・創生期間が終了した後に復興庁の機能をどのように維持していくのか、このことを懸念しております。
先日、参議院の本会議でも少し言及がございましたけれども、単に組織を維持していくのかということだけではなくて、被災自治体が引き続き国に相談できる窓口ですとか予算の調整機能あるいは省庁を超えたところの調整機能、こういった機能をどのように維持していくのかということが非常に重要だと思うんですけれども、そういった機能維持についてはどのようにお考えなのかを伺います。
96
西銘恒三郎(自民)
次に、鍋島勢理君。
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97鍋鍋島勢理(国民)
国民民主党、鍋島勢理です。
質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
本日は、復興の施策の在り方、また原発の行方について、この二点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
まず、第二期復興・創生期間については昨年度終了し、第三期が始まっております。大臣からは、第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいると所信を表明していただいているところではありますけれども、第二期復興・創生期間における進捗の評価、そして、第三期においても残された諸課題について、どのように解決に向かわれていくのか…
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98
牧野たかお(自民)復興大臣
鍋島委員にお答えをさせていただきます。
まず、七年度までの第二期復興・創生期間までに、地震、津波の被災地域におきましては、ハードの整備はおおむね完了した一方で、被災者の心のケア等、中長期的な対応が必要な課題がまだ残っていると思っております。
また、原子力災害の被災地域におきましては、復興の歩みは着実に進んでまいりましたが、避難指示解除の時期の違いによって、復興の状況が地域ごとに大きく異なっております。そして、これまでにおよそ九百世帯の方々が帰還の意向を示しておりまして、帰還を希望される方々が一日も早く帰還できるように、特定帰還居住区域の避難指示解除に…
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- （上の発言）
99鍋鍋島勢理(国民)
ありがとうございます。
今、大臣のお言葉にもありましたように、例えば、避難指示解除についても自治体や地域によってタイミングは様々でありますので、現状、地域によって状況は異なっております。そういった中で何をもって復興と呼ぶのか、定義するのかということは一概に示すことは非常に難しいですし、これを定量的に示すこともまた非常に困難であると思います。
とはいえ、復興ということをどういった状況を示していくのか、目指していくのか、こういったことは、しっかりと地域の住民の皆様そして自治体の皆様とも丁寧なコミュニケーションを行っていただいて、意識を一にして施策を進めていただきたいと思いますし、先ほど御答弁いただいた課題解決に向けても引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。お願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
復興庁は被災地に寄り添う司令塔として設置をされておりますが、第三期復興・創生期間が終了した後に復興庁の機能をどのように維持していくのか、このことを懸念しております。
先日、参議院の本会議でも少し言及がございましたけれども、単に組織を維持していくのかということだけではなくて、被災自治体が引き続き国に相談できる窓口ですとか予算の調整機能あるいは省庁を超えたところの調整機能、こういった機能をどのように維持していくのかということが非常に重要だと思うんですけれども、そういった機能維持についてはどのようにお考えなのかを伺います。
100牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
これまでの答弁と重複する部分がございますが、これから第三期復興・創生期間の中で先ほど述べたような取組をしていくわけですが、その第三期復興・創生期間の終了後、復興庁の機能をどうするかということでございます。多くの自治体から各省庁にまたがる要望が一度に寄せられたために復興庁が創設された経緯もございます。そこで、これまで復興庁ではワンストップの窓口を設けて、そして、各省庁にまたがる予算を含む総合調整機能を発揮させていただいたところでございます。
ですので、この後の第三期復興・創生期間、五年間でございますが、終了後における復興庁…
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101鍋鍋島勢理(国民)
防災庁設置法案の中にも、防災庁の任務として、災害復旧及び災害からの復興と記載をされております。
今、なかなか今後についての言及は難しいというふうな御答弁はありましたけれども、いかなる体制になったとしても、しっかりと機能が維持され、役割が担われていくような形で進んでいくように、私としてもしっかりと流れを注視してまいりたいと思います。
それでは、次のテーマに移りますが、福島第一原子力発電所での事故は深く歴史に刻まれる事案であり、今後の原子力政策を考えるに当たっても、福島の教訓が現在の原子力政策にどのように反映をされているのかということを確認する必要がござ…
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102山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことがエネルギー政策の原点でございます。事故の反省と教訓を踏まえ、規制と推進を分離するため、原子力規制委員会を設立し、安全対策を強化した新規制基準を策定したものでございます。
原子力の利用に当たっては、安全性の確保と地域の御理解が大前提でございます。高い独立性を有する原子力規制委員会の判断を尊重することとし、同委員会が新規制基準に適合すると認めた場合にのみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていくということとしてございます。
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