中道改革連合の原田直樹です。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。この震災復興・原子力の特別委員会では初めて質疑に立たせていただきます。
まず冒頭、東日本大震災により犠牲となられた全ての方々に改めて深く哀悼の意を表します。
また、今なお困難な状況の中に置かれている被災者、避難者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
そして、震災から十五年以上が経過をいたしましたが、この間、被災地の現場で復興に力を尽くしてこられた自治体関係者の皆様、事業者の皆様、地域の皆様、そして復興庁を始め政府関係者の皆様が、長年にわたり真摯に復興に取り組んでこられたことに対して深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。
私は、今月の上旬に、双葉町、富岡町、大熊町、浪江町を始め浜通り地域の各地を視察いたしました。避難指示解除や拠点整備など復興が着実に前に進んでいることを認識をする一方で、居住、なりわい、生活機能、そして将来への見通しといった様々な点で今なお厳しい課題が残されていることも強く感じました。本日は、そうした現場の実情、お声も踏まえながら、次の五年間の福島復興をどう進めていくのかという観点から質問をさせていただきます。
まず、総論としてお伺いいたします。
震災から十五年が経過した今、復興の進み具合は地域によって大きく異なっております。現地では、短期間で成果をしっかりと出していく領域と、一方で、長期にわたって根気強く取り組まなければならない、そうした領域をしっかりと分けて考える必要がある、こうしたお声も伺ってまいりました。今年度、令和八年度から始まった第三期復興・創生期間は福島の復興にとって極めて重要な五年間になると考えております。政府として、この五年間において、どういった課題を最優先の課題として位置づけて、どのように具体的な道筋を示していくのか、まずは復興大臣の基本的な認識をお伺いいたします。
42山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
今委員御指摘の被災三県におきます中小企業、小規模事業者の皆様は、まさに被災地域の復興、さらには持続的発展、こちらを支える重要な存在であるというふうに認識しておりまして、特に、近年の経営環境の急速なかつ大規模な変化に応じて、経営力の向上、稼ぐ力を高める、こういったようなところが極めて重要であるというふうに認識しております。
最大限の伴走をという委員の御指摘でございますけれども、被災三県の中小企業に対しては、これまでも商工会、商工会議所、さらには各県に設置されましたよろず支援拠点、こういったところを通じまして伴走支援を行っているとこ…
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43
庄子賢一(中道)
終わります。ありがとうございました。
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西銘恒三郎(自民)
次に、原田直樹君。
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- （上の発言）
45原原田直樹(中道)
中道改革連合の原田直樹です。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。この震災復興・原子力の特別委員会では初めて質疑に立たせていただきます。
まず冒頭、東日本大震災により犠牲となられた全ての方々に改めて深く哀悼の意を表します。
また、今なお困難な状況の中に置かれている被災者、避難者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
そして、震災から十五年以上が経過をいたしましたが、この間、被災地の現場で復興に力を尽くしてこられた自治体関係者の皆様、事業者の皆様、地域の皆様、そして復興庁を始め政府関係者の皆様が、長年にわたり真摯に復興に取り組んでこられたことに対して深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。
私は、今月の上旬に、双葉町、富岡町、大熊町、浪江町を始め浜通り地域の各地を視察いたしました。避難指示解除や拠点整備など復興が着実に前に進んでいることを認識をする一方で、居住、なりわい、生活機能、そして将来への見通しといった様々な点で今なお厳しい課題が残されていることも強く感じました。本日は、そうした現場の実情、お声も踏まえながら、次の五年間の福島復興をどう進めていくのかという観点から質問をさせていただきます。
まず、総論としてお伺いいたします。
震災から十五年が経過した今、復興の進み具合は地域によって大きく異なっております。現地では、短期間で成果をしっかりと出していく領域と、一方で、長期にわたって根気強く取り組まなければならない、そうした領域をしっかりと分けて考える必要がある、こうしたお声も伺ってまいりました。今年度、令和八年度から始まった第三期復興・創生期間は福島の復興にとって極めて重要な五年間になると考えております。政府として、この五年間において、どういった課題を最優先の課題として位置づけて、どのように具体的な道筋を示していくのか、まずは復興大臣の基本的な認識をお伺いいたします。
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牧野たかお(自民)復興大臣
原田委員の御質問にお答えをさせていただきます。
これまでも答弁させていただきましたけれども、福島においても復興の歩みは着実に進んできた一方で、いまだに帰還困難区域を抱える市町村もありまして、また、その中でも、避難指示解除の時期が違うことから、地域によって実情が違っているというふうに思っております。
そういう中で、第三期復興・創生期間では、帰還、移住の促進、生活環境の整備、産業、なりわいの再生、創造的復興など、様々な課題について何としても解決をしていくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでいくつもりでおります。
いずれも重要な取組でありますけれども…
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47原原田直樹(中道)
力強い御答弁をありがとうございます。
次に、帰還困難区域の生活環境整備についてお伺いをいたします。
現地では、避難指示解除や除染、またインフラ整備等々、一つずつ進んでいる一方で、長期の避難により傷みが進んだ住宅がなお数多く残されておりました。中には、私も現地を拝見しましたけれども、野生動物が家屋の中に入り込むなどして家の中が荒れ放題になっている、そうした事例も数多くございます。
震災から十五年以上経過した今も、こうした住宅の公費解体、これが十分に進んでいないということは、景観の問題にとどまらず、防犯、防災、衛生、そして今、帰還のお話も大臣からござい…
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48西西村治彦環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
家屋の解体についてでございますが、環境省では、特定帰還居住区域に認定された区域において、建物の所有者からの申請に基づいて家屋解体を順次進めております。
住民の方々の早期の帰還の実現に向けてこの取組を着実に進めてまいりたい、こういう立場でございます。
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