お答え申し上げます。
林野庁では、政府の復興基本方針に基づき、帰還困難区域内の森林整備の再開に向けて、作業者の安全、安心の確保のための森林作業ガイドラインの策定、整備が必要な森林の把握などの条件整備を進めてきたところです。
令和八年度においては、策定したガイドラインについて事業者等に対し丁寧に周知、説明を行うとともに、ガイドラインを踏まえた実証的な森林整備などに取り組む考えです。
引き続き、地元市町村や林業関係団体の御意見も丁寧に伺いながら、帰還困難区域内の森林整備に取り組んでまいります。
齋藤健一林野庁森林整備部長
2026年5月28日・第221回国会 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
前後のやりとり
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庄子賢一(中道)今おっしゃっていただいたぐらいの取組では、私は不十分だと思いますね。国民理解というのは、いや、中間貯蔵施設にまで来るような方は別にして、そうでない多くの大多数の国民にとって、それは今ここでおっしゃった程度の軽い問題では私はないと思っています。もっとやれることを考えていただいて、幅を広げていただきたい、そう思います。 重ねて、今のに関連してちょっと確認を申し上げたいんですけれども、復興再生土、各省庁の花壇で使っている程度の部分だったらいいんですが、これは、今後公共工事等で使うに当たってはその地域の住民に事前に、自治体を通じてということになるかもしれません…
お答え申し上げます。
復興再生利用に関しましては、これまでも首相官邸等で取組を進めてございますけれども、その箇所での空間線量率のモニタリングを継続的に実施をしておりまして、また、その結果をウェブページで公表するなど常日頃から情報の発信に努めているところでございます。
また、これらのこれまで進めてまいりました復興再生利用に当たりましては、東京都、新宿区、千代田区など御地元に御連絡するとともに、関係するその職場の職員ですとか施工する関係者の方々に事業の内容について事前にお知らせしたところでございます。
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庄子賢一(中道)確実な事前の説明をお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、森林整備のことについて林野庁に伺いたいと思いますが、町の面積の八割が帰還困難区域、その区域のうちの九割が森林となっている浪江町などにおきましては、住民の帰還意向調査に基づきまして、生活範囲に限定した除染だけではなくて、森林・林業を再生させ、山に活気を取り戻していく放射性物質対策と森林整備事業が必要でございます。これなしに復興はないわけであります。 策定をしていただいた森林作業ガイドライン、これは非常に大事なガイドラインですが、これを踏まえながら、整備が必要で作業可能な箇所の洗い出し、…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
林野庁では、政府の復興基本方針に基づき、帰還困難区域内の森林整備の再開に向けて、作業者の安全、安心の確保のための森林作業ガイドラインの策定、整備が必要な森林の把握などの条件整備を進めてきたところです。
令和八年度においては、策定したガイドラインについて事業者等に対し丁寧に周知、説明を行うとともに、ガイドラインを踏まえた実証的な森林整備などに取り組む考えです。
引き続き、地元市町村や林業関係団体の御意見も丁寧に伺いながら、帰還困難区域内の森林整備に取り組んでまいります。
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庄子賢一(中道)済みません、作業箇所の洗い出しというところについては、何か具体的にお答えできることはありませんか。
作業箇所の洗い出しにつきましては、令和七年度中に、航空機によるモニタリングデータの空間線量等のＧＰＳデータとして取りまとめをもう既に行っております。そういった中で、線量の高いところ、あるいは低いところの洗い出しがおおむねできておりまして、そういったことを踏まえながら、そこにアクセスしていく林道、まずはそういったところを優先しながらしっかりと整備を進めていきたいと考えております。
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庄子賢一(中道)分かりました。是非お願いをしたいと思います。 最後の質問です。 福島、宮城、岩手の被災三県で、グループ補助金の活用事業者のうちこの三県の中小企業の倒産件数が二〇一一年度の制度開始から昨年末までの時点で二百三十九件であった、地元紙の報道にございました。これは、二〇二〇年末までは約九十件でしたので、この五年で倍以上に増加をしていることになります。最近の燃油や資材、人件費の高騰に加えまして、震災の影響による販路減少というものをいまだに払拭できていないということがうかがい知れます。 震災から十五年頑張ってきていただいた被災の事業者の皆様方がいよいよこれから…