2026年5月28日・第221回国会 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
是非お願いをしたいと思います。
二点確認します。
一点目。原子力災害被災自治体においては、今一体となって復興事業を推進をしていますが、先行して避難指示解除になった自治体と、それからそれが遅れた自治体と、被災自治体といってもかなり温度差がございます。グラデーションが大分強くなっている。
問題は、この時間の経過によって受けられる制度あるいは財政支援、こういったものに不公平が生じてはならないよねという話が出てきていて、これは是非確認をしたいのは、そういう不公平や避難指示解除時期によっての取扱いの違いはないということを明言をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。 今、庄子委員御指摘のように、南相馬を中心として宇宙工学のいろいろな研究や、また産業としての取組が行われております。 福島イノベーション・コースト構想では、先ほどおっしゃった日本成長戦略会議で議論されている戦略十七分野の中で航空宇宙の分野を取り上げておりますけれども、それより先んじてそうした産業の集積に取り組んでまいりまして、一定の成果が出ていると思います。 具体的に申し上げると、ロケットの開発、製造、打ち上げに取り組む県外企業が工場を新たに南相馬市に開設をして、地元企業との取引を開始して雇用を生み出している事例や、南相…
25庄子賢一(中道)
このロボットテストフィールド、今大臣に触れていただきましたが、地元の要望、御意見としてお伝えしておきます。ロボットスペーステストフィールドぐらいにしてほしいという御意見がありますので、是非、御検討の課題にしていただければなというふうに思っております。 次に、Ｆ―ＲＥＩ、先ほど坂本委員からもお話がございました、福島の国際研究教育拠点、浪江で今準備が進んでいます。先日、建設現場に行ってまいりまして、大分盛土も進んでいたわけですけれども、周辺の道路アクセスの整備とか空間整備はもう進行中なんですが、課題は、このＦ―ＲＥＩそのものに非常にアクセスがしにくいという…
お答えいたします。
常磐線は、Ｆ―ＲＥＩへの交通アクセスにとって大変重要な交通手段である一方で、首都圏から時間がかかる、特急の本数が少ないといった利用者からの声もあると承知しております。
鉄道事業を所管する国土交通省からは、鉄道の運行ダイヤの設定については、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案の上で、地元の要望等も十分に踏まえながら設定するものと聞いております。
引き続き、国土交通省とも連携しながら、浜通り地域への交通アクセス向上に取り組んでまいります。
27庄子賢一(中道)
是非お願いをしたいと思います。
二点確認します。
一点目。原子力災害被災自治体においては、今一体となって復興事業を推進をしていますが、先行して避難指示解除になった自治体と、それからそれが遅れた自治体と、被災自治体といってもかなり温度差がございます。グラデーションが大分強くなっている。
問題は、この時間の経過によって受けられる制度あるいは財政支援、こういったものに不公平が生じてはならないよねという話が出てきていて、これは是非確認をしたいのは、そういう不公平や避難指示解除時期によっての取扱いの違いはないということを明言をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
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瀬戸隆一(自民)復興副大臣・内閣府副大臣
お答えさせていただきます。 先生の方から重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。 福島におきましては、復興の歩みは着実に進んではおりますが、一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあります。また、避難指示解除の時期の違いから、市町村ごとに復興の状況はそれぞれ異なっておりまして、様々な課題に直面しているという現状であります。 そういった中、双葉町など避難指示解除の時期が遅かった地域からは、復興はようやくスタートしたところだ、避難指示解除の時期の違い等によって不公平が生じないようにしてほしいという話を私もいただいております。このこ…
29庄子賢一(中道)
是非よろしくお願いします。
もう一点。特定帰還居住区域におきまして、生活に必要とされる範囲の考え方ですが、営農を再開する農地などを含めるなど、帰還する住民の希望、意向を丁寧に反映し、柔軟な運用とされること、これも確認をさせていただきます。
お答え申し上げます。 帰還意向の確認に際しましては、すぐに帰還について判断できない住民の方々にも配慮して、複数回にわたり実施することとしております。引き続き、自治体の皆様とも御相談させていただきながら、丁寧に意向を伺ってまいりたいと思います。 その上で、帰還意向調査を踏まえた特定帰還居住区域の見直しや計画方法につきましては、住民の皆様の営農再開に関する御意向も含め、丁寧にお伺いしながら、地域の実情、御要望に応じて柔軟に対応してまいりたいと思います。 引き続き、住民の安全、安心な帰還と生活再建が図られるものとなるよう、復興庁、環境省、農水省さんといっ…