丹羽秀樹 (自由民主党)

2026年7月14日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 85 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 97 発言）

前後のやりとり

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• 82高山聡史(みらい)

  ありがとうございます。 まさに事後的に検証をしっかりしていくためには、あらかじめ、これがどういう目標、あるいはどういう指標、ＫＰＩを掲げていたのかということが大変重要になってくるというふうに考えます。 その上で、最後に、財政負担と施策の実施に係る透明性について、二点、政府に伺います。 本件、議員立法でありますが、まず一点目、この衆法第二七号が成立した場合には、副首都の整備に要する費用について、その規模の見通し及び国と地方の負担の在り方に関する基本的な考え方、これを、副首都の指定に先立ち、国会及び国民に対して明らかにすべきであると考えます。一定以上の…

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• 83金金澤直樹内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官

  お答えいたします。

  本法案は議員立法でございまして、ただいま国会で御審議中でございます。このため、御指摘の点を含めまして、法案の内容や考え方について政府からお答えすることは差し控えたいと思います。

  政府といたしましては、本法案が成立した後、本法案の条文及び国会で行われた審議の内容を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

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• 84高山聡史(みらい)

  ありがとうございます。 議員立法ということで、現段階でなかなかお答えいただけないところもあるかなと思いますが、本日の提出者からの答弁を踏まえても、しっかりと検証がなされるためには、事前に情報が公開をされる、あるいは目標が設定をされるということの重要性はこの質疑の中でも示されているかなというふうに思いますので、政府におかれましても、この法案成立後には、その点を踏まえた対応を是非お願いいたしたいというふうに思います。 本日、順に確認をさせていただきました、基本方針及び整備方針へのデジタル行政基盤の明確な位置づけ、また、データの保全、目標と指標に基づく検証…

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• （上の発言）

  85丹羽秀樹(自民)

  次に、辰巳孝太郎君。

• 86辰巳孝太郎(共産)

  日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本法案が進めるのは、首都機能の移転でもありません。あるいは、首都機能の分散でもありません。首都中枢機能を代替する機能を持つ都市をつくるものであります。 このように明確に副首都を置いている例というのは、少なくとも主要国にはありません。法案の一番の狙いは、インフラ整備などにかかる金を国から引っ張ろうとするものであります。だからこそ、各首長がこぞって副首都に手を挙げております。 本年、大阪府市の副首都推進本部が作成をした大阪の副首都構想なる資料には、露骨なおねだりメニューが並んでおります。例えば、国に求める具体的措置…

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• 87岩谷良平(維新)

  副首都は、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能とともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことで、我が国全体の経済の成長に資することを目的として設けたものであります。 この目的を達成するために、本法案では、政府において策定する基本方針や、基本方針に即して推進本部において策定する副首都整備方針に基づき、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、交通施設の整備及び都市機能の増進に寄与する町づくりの推進に必要な施策等を講ずることとしております。 なお、提出者といたしましては、副首都の指定要件に人口及び経済の集積に係る要件…

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• 88辰巳孝太郎(共産)

  私の、不要不急な大型開発やカジノの緩和規制、これを国と一体で進めようとするものではないかという質問に対しては全く答えない、否定もしなかったわけですね。 元々、維新の会は、副首都は大阪のみで、東京都との二極を狙ったわけですが、自民党などからの反発があり、これは頓挫しました。 一方、自民党が掲げてきたのが、分散型国づくりというものであります。自民党の政務調査会が二〇二四年五月に発表した提言には、首都直下地震や富士山噴火などに備え、社会機能移転分散型国づくりが掲げられ、税制優遇が提案をされており、これらは今回の副首都法案にも組み込まれております。 結局、…

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