日本維新の会、神奈川十八区、川崎ですね、選挙区の横田光弘でございます。
今日は、今ずっといろいろ質疑をお伺いしていて、私も、この国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案ということの中で、いろいろな、昨日も、そして今日も西野委員や田宮委員の非常に優れた質問で、細かいところもある意味では非常によく分かったと思いますので、大局の部分を質問させていただこうというふうに思っております。
今日は、大きく分けて二つあります。一つは危機管理と国家機能の継続性、ちょっとさっきの西野委員の質問にも関わるかもしれません。もう一つは経済性のところであります。大きく分けてこの二つについて質問させていただきたいというふうに思っております。
もう皆様方も御承知のように、世界で、例えば大きな大規模災害、これが首都の中で起きるということはそう余り聞いたことがないと思うんです。ワシントンもそうでしょうし、首都ではないけれどもニューヨークみたいなところで大規模災害があったとか、それからロンドンでとか、余り聞いたことはないような気がいたします、あるかもしれませんが。
私たち日本の首都であるところの東京は、すぐ近くといったって百キロぐらいあるんですかね、もうちょっとかな、富士山があります。この富士山が大噴火するというふうに予想されるということでありますけれども、当然、いつ噴火するか、それは分からない。ただ、噴火したらどうなるかということは何となく想像できる。
これは、昔、江戸時代に宝永噴火というのがありました。宝永噴火のときは、江戸の町、つまり東京で約三センチぐらい火山灰が堆積したそうであります。ところが、三センチ堆積すると、基本的に自動車は走れなくなります。四駆じゃないと走れない。それから、例えば鉄道は、鉄道のレールの上に粉じんが乗ってしまうと、あれは摩擦で動いていますから、滑っちゃって走れないとか、いろいろな弊害がある。これは容易に想像できることであります。
したがって、当然のことながら、先ほど田宮委員もおっしゃっていましたけれども、少なくとも、東京、首都、若しくは首都圏で大規模災害が起きたとき一体どうするんだということは、まず考えなきゃいけない大きな重要なテーマだというふうに思うんですね。
そこで、首都が被災した場合に、一つ考えられるのは、いろいろなことがありますけれども、一つ重要だと私が思うことがあるんですね。それは、例えば、今、この国会も含めて、首都にはいろいろな行政府が集積しています。その中には、多大なる重要な、最高機密と言ってもいいぐらいのデータがいっぱいあるわけですよね。このデータを平時からバックアップする。
例えばほかの地域、当然、今データは、いろいろなところに委託しながら、そこの機能は世界中にというか日本中にバックアップをするように、もう既になっています。ただ、やはり、本当にリアルタイムで重要なデータというものは、今この瞬間、このエリアにあるわけです。こういったようなものをちゃんと保障していかなければいけない。そのためには、やはり副首都というような、新しい、バックアップ機能だけではない、要するに、今のリアルタイムの課題を、何かあったとしてもすぐ回復できるような、そういう仕組みが必要で、そのためには、例えばですけれども、データセンターもそうでしょうし、それから通信機能なんというのもそうですよね。
今、このデータセンターや通信機能が話題になっています。アメリカで日本が八十八兆円要するに投資をして、その中の一部を使ってアメリカの南部で発電所を造り、じゃ、何のために発電所を造るかといったら、それはデータセンターの電力を供給するためなんだ、こういうことであります。何でアメリカに造るんだかよく分かりませんが、少なくともそうなっている。
これは日本も同様です。例えば、副首都をつくるにしても、回線を引く。しかも、回線は一本じゃ駄目ですし、もちろん今も敷設されていますが、回線を、いわゆる多重化といいまして、何方向からも行けるようにする。今もそうなっているんです、なっているけれども、更にそれを強靱化しようというわけであります。
さらには、データセンター。これは、東京近傍、例えばさっきの田宮委員の千葉にもいっぱいあります。データセンターはどうしても偏りが出ちゃうんですけれども、例えば、じゃ、福岡につくる、大阪につくる、こういった場合にも、その近傍にデータセンターの仕組みを持たなきゃいけないということになると、それはそれなりに大変な手間になってくるわけであります。
それから、この観点でいうと、もう一つ注意しなきゃいけないのは、例えば、しばらく前の東日本大震災のときには、大震災があって六日後にロシアのイリューシンが飛んできて、日本一周ぐるっと回っているわけです。さらには、その数日後にはイリューシンがまた飛んできて、何をやっているかといったら、いわゆる粉じんを採取する、こういうような機能を持った飛行機を飛ばしてきて、そして、いろいろなデータ、例えば、あのときに原発の事故等々がありました。そういうようなことも含めて、自衛隊の対応を見ている、こういうようなこともある。
だから、こういうものに備えていかなきゃいけないということと併せて、サイバー攻撃、今非常に大きな問題になっています。中国が積極的にナラティブや認知戦を使いながら日本にしかけてきている、こういうようなこともありますから、非常にこれからは、こういったいわゆるデータの管理、通信網、サイバー攻撃に対する体制、そういったようなものを、副首都という観点であったとしても常に忘れちゃいけないものだというふうに私は思っております。
そこで、危機管理と国家機能の継続性なんですけれども、先ほども西野委員からもお話がありました、今みたいな大規模災害で、要するに東京の首都機能の維持が困難になったときに備えて、本法案というのは、首都中枢機能の全部又は大部分を代替するような副首都というふうになっているわけですよね、たてつけが。その一部を代替する、今度は首都中枢機能代替地域という、この二つの機能でこれをカバーしていこうということなんですけれども。先ほども出たように、立川とか、それからさいたま新都心でしたか、さいたま新都心にもやはりその機能があるということでありますけれども。
こういった拠点がある中で、やはり、今言ったサイバーのことも含めて、いろいろなことがその中に含まれるわけですけれども、こういった機能の重複という観点でいうと、つくることはいいんだけれども、むやみにつくっていると何か無駄が起きちゃうんじゃないかなという心配が今私のところにはあるんですね。もちろん、効率的にやるにしても、どこかに無駄はどうしても生じてしまうというのは世の常でありますけれども。
しかし、やはり、機能を分散させるのはいいんだけれども、この分散がちゃんと合理的に整備をされるのか、そこら辺に無駄がないのか、屋上屋を重ねるようなことにならないのか、そういうような見方について、どういうような役割を分担してつけていくのかという、そこら辺についてちょっといろいろ質問したいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
20
簗和生(自民)
四点御質問いただきました。
まず一点目ですけれども、基本方針に盛り込む事項につきましてです。本法案では、基本方針に定める事項として、施策の意義、目標、人口、国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能代替地域、副首都、自治体、事業者の業務継続支援、交通通信体系の整備に関する基本的事項等を規定をしているところでございます。
また、国会及び裁判所のＢＣＰについても基本方針に盛り込まれることが望ましいところではありますが、これについては、国会及び裁判所の地位等を踏まえれば、これらの機関においてそれぞれ検討がなされることが適切と考えています。そして、国会及び裁判所…
この発言のページ
21田田宮寿人(自民)
ありがとうございます。終わります。
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22
丹羽秀樹(自民)
次に、横田光弘君。
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- （上の発言）
23横横田光弘(維新)
日本維新の会、神奈川十八区、川崎ですね、選挙区の横田光弘でございます。
今日は、今ずっといろいろ質疑をお伺いしていて、私も、この国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案ということの中で、いろいろな、昨日も、そして今日も西野委員や田宮委員の非常に優れた質問で、細かいところもある意味では非常によく分かったと思いますので、大局の部分を質問させていただこうというふうに思っております。
今日は、大きく分けて二つあります。一つは危機管理と国家機能の継続性、ちょっとさっきの西野委員の質問にも関わるかもしれません。もう一つは経済性のところであります。大きく分けてこの二つについて質問させていただきたいというふうに思っております。
もう皆様方も御承知のように、世界で、例えば大きな大規模災害、これが首都の中で起きるということはそう余り聞いたことがないと思うんです。ワシントンもそうでしょうし、首都ではないけれどもニューヨークみたいなところで大規模災害があったとか、それからロンドンでとか、余り聞いたことはないような気がいたします、あるかもしれませんが。
私たち日本の首都であるところの東京は、すぐ近くといったって百キロぐらいあるんですかね、もうちょっとかな、富士山があります。この富士山が大噴火するというふうに予想されるということでありますけれども、当然、いつ噴火するか、それは分からない。ただ、噴火したらどうなるかということは何となく想像できる。
これは、昔、江戸時代に宝永噴火というのがありました。宝永噴火のときは、江戸の町、つまり東京で約三センチぐらい火山灰が堆積したそうであります。ところが、三センチ堆積すると、基本的に自動車は走れなくなります。四駆じゃないと走れない。それから、例えば鉄道は、鉄道のレールの上に粉じんが乗ってしまうと、あれは摩擦で動いていますから、滑っちゃって走れないとか、いろいろな弊害がある。これは容易に想像できることであります。
したがって、当然のことながら、先ほど田宮委員もおっしゃっていましたけれども、少なくとも、東京、首都、若しくは首都圏で大規模災害が起きたとき一体どうするんだということは、まず考えなきゃいけない大きな重要なテーマだというふうに思うんですね。
そこで、首都が被災した場合に、一つ考えられるのは、いろいろなことがありますけれども、一つ重要だと私が思うことがあるんですね。それは、例えば、今、この国会も含めて、首都にはいろいろな行政府が集積しています。その中には、多大なる重要な、最高機密と言ってもいいぐらいのデータがいっぱいあるわけですよね。このデータを平時からバックアップする。
例えばほかの地域、当然、今データは、いろいろなところに委託しながら、そこの機能は世界中にというか日本中にバックアップをするように、もう既になっています。ただ、やはり、本当にリアルタイムで重要なデータというものは、今この瞬間、このエリアにあるわけです。こういったようなものをちゃんと保障していかなければいけない。そのためには、やはり副首都というような、新しい、バックアップ機能だけではない、要するに、今のリアルタイムの課題を、何かあったとしてもすぐ回復できるような、そういう仕組みが必要で、そのためには、例えばですけれども、データセンターもそうでしょうし、それから通信機能なんというのもそうですよね。
今、このデータセンターや通信機能が話題になっています。アメリカで日本が八十八兆円要するに投資をして、その中の一部を使ってアメリカの南部で発電所を造り、じゃ、何のために発電所を造るかといったら、それはデータセンターの電力を供給するためなんだ、こういうことであります。何でアメリカに造るんだかよく分かりませんが、少なくともそうなっている。
これは日本も同様です。例えば、副首都をつくるにしても、回線を引く。しかも、回線は一本じゃ駄目ですし、もちろん今も敷設されていますが、回線を、いわゆる多重化といいまして、何方向からも行けるようにする。今もそうなっているんです、なっているけれども、更にそれを強靱化しようというわけであります。
さらには、データセンター。これは、東京近傍、例えばさっきの田宮委員の千葉にもいっぱいあります。データセンターはどうしても偏りが出ちゃうんですけれども、例えば、じゃ、福岡につくる、大阪につくる、こういった場合にも、その近傍にデータセンターの仕組みを持たなきゃいけないということになると、それはそれなりに大変な手間になってくるわけであります。
それから、この観点でいうと、もう一つ注意しなきゃいけないのは、例えば、しばらく前の東日本大震災のときには、大震災があって六日後にロシアのイリューシンが飛んできて、日本一周ぐるっと回っているわけです。さらには、その数日後にはイリューシンがまた飛んできて、何をやっているかといったら、いわゆる粉じんを採取する、こういうような機能を持った飛行機を飛ばしてきて、そして、いろいろなデータ、例えば、あのときに原発の事故等々がありました。そういうようなことも含めて、自衛隊の対応を見ている、こういうようなこともある。
だから、こういうものに備えていかなきゃいけないということと併せて、サイバー攻撃、今非常に大きな問題になっています。中国が積極的にナラティブや認知戦を使いながら日本にしかけてきている、こういうようなこともありますから、非常にこれからは、こういったいわゆるデータの管理、通信網、サイバー攻撃に対する体制、そういったようなものを、副首都という観点であったとしても常に忘れちゃいけないものだというふうに私は思っております。
そこで、危機管理と国家機能の継続性なんですけれども、先ほども西野委員からもお話がありました、今みたいな大規模災害で、要するに東京の首都機能の維持が困難になったときに備えて、本法案というのは、首都中枢機能の全部又は大部分を代替するような副首都というふうになっているわけですよね、たてつけが。その一部を代替する、今度は首都中枢機能代替地域という、この二つの機能でこれをカバーしていこうということなんですけれども。先ほども出たように、立川とか、それからさいたま新都心でしたか、さいたま新都心にもやはりその機能があるということでありますけれども。
こういった拠点がある中で、やはり、今言ったサイバーのことも含めて、いろいろなことがその中に含まれるわけですけれども、こういった機能の重複という観点でいうと、つくることはいいんだけれども、むやみにつくっていると何か無駄が起きちゃうんじゃないかなという心配が今私のところにはあるんですね。もちろん、効率的にやるにしても、どこかに無駄はどうしても生じてしまうというのは世の常でありますけれども。
しかし、やはり、機能を分散させるのはいいんだけれども、この分散がちゃんと合理的に整備をされるのか、そこら辺に無駄がないのか、屋上屋を重ねるようなことにならないのか、そういうような見方について、どういうような役割を分担してつけていくのかという、そこら辺についてちょっといろいろ質問したいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
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岩谷良平(維新)
御指摘のとおり、無駄な整備はしてはいけません。
今、政府業務継続計画では、御指摘ありましたとおり、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災して使用できない事態を想定しまして、首都圏内における緊急対策本部の一時的な設置場所としまして、内閣府、防衛省及び立川広域防災基地が位置づけられております。これらは東京圏内におけるバックアップ拠点であります。
この東京圏内におけるバックアップ拠点に加えて、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がありますから、本法案では、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しようということでございます。立川広域防災…
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25横横田光弘(維新)
ありがとうございました。
そして、それに関わることでもあるんですけれども、私も昔、神奈川の県議会議員をやっておりまして、地方公共団体の様子をずっと見てきたわけであります。しかも、今回、やはり、こういうような災害が起きたときに、国と地方の関係というのは、災害が起きたとしても当然のことながらキープされなければいけないし、住民にとってのサービスは継続されていかなければいけないということになります。
もちろん、災害が起きて、優先すべきもの、処理しなければいけない災害対策等も地方公共団体は担っているわけですけれども、例えば、第十四条には、大規模災害になったとし…
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26高高見亮(維新)
お答えいたします。
横田委員の方からは、地方公共団体の業務継続がどういうふうに実効性のある形になるのかというところでございます。
委員御指摘のとおり、本法案第十四条第一項では、国及び地方公共団体は、大規模災害が発生し、地方公共団体が当該大規模災害により被害を受けた場合であっても、当該地方公共団体の業務を処理するために利用できる資源が限られている状況において優先的に処理すべき業務を継続して処理することができるようにするため、必要な施策を講ずるものとすると規定はしております。この規定を受けた施策の具体的内容として、災害発生時に備えた地方公共団体のＢＣＰ策…
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