御質問ありがとうございます。お答えいたします。
まさにおっしゃられるとおり、匿名で、例えば氏名を黒塗りにしたとしても、その後、ほかのデータを組み合わせることで本人を特定するということは技術的には可能だというふうに考えております。
そのために、それを特定されないように、先ほど御紹介したようなＰＥＴｓなどの技術を用いて、ほかのデータをわざと混ぜることにより匿名が保たれるような、そういった技術というのを担保するということが非常に重要ではないかと思っております。
また、技術の観点で申し上げますと、絶対に漏えいをしないとか絶対に特定ができないということを証明することは難しいことでございますので、数学的に、個人が特定できないような、そういう技術というのを用いながらも、最終的に、もし特定をされてしまった場合に、どのような形で最終的な出口のところでガードレールを持つのかというところと併せた形で、総合的な技術の組合せで個人を守るということを考えていくことが重要ではないかと思います。
また、技術だけではこれは太刀打ちできない問題でして、例えば、運用であるとかそれを保護するための法制度、それと組み合わせた考え方で守っていくということが重要なのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
79谷谷浩一郎(参政)
御丁寧にありがとうございます。
小原参考人にも伺います。
データ利用される国民の立場から見た場合、病歴、信用、家族構成、居住地域などの情報が本人の知らないところで分析をされ、そういった保険とか金融、福祉サービス等に影響することへの不安は大きいと思います。
個人情報、それも特に要配慮個人情報を守る観点から、どのような説明責任とか救済制度、こういったものが必要とお考えでしょうか。
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80小小原成朗日本労働組合総連合会総合政策推進局長
ありがとうございます。
救済制度よりも、やはり漏れないようにすることが大事かと思っています。ですので、法のたてつけ上は、既に公表されている要配慮個人情報と公表されていない要配慮個人情報は違うたてつけだと思っていますので、隠されている要配慮個人情報については本当に規制を緩めないでいただきたいというふうに考えてございます。
よろしくお願いいたします。
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81谷谷浩一郎(参政)
ありがとうございます。
次は、村上参考人にお伺いいたします。
今回の改正では、統計作成、ＡＩ開発の目的で、本人同意なく個人情報が取得、提供され得る場面が広がると理解しています。仮に、一度、氏名や住所を削除し黒塗りや匿名化をしたとしても、ＡＩやほかのビッグデータ、公開情報と照合することで個人が再識別されるということ、技術的に可能だと思っております。
こういったこと、特に、病歴、教育情報、税情報、地域情報、家族構成などは、組合せによって個人が推定される可能性があると思うんですけれども、この辺りの御見解をお伺いいたします。
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- （上の発言）
82村村上明子独立行政法人情報処理推進機構ＡＩセーフティ・インスティテュート所長
御質問ありがとうございます。お答えいたします。
まさにおっしゃられるとおり、匿名で、例えば氏名を黒塗りにしたとしても、その後、ほかのデータを組み合わせることで本人を特定するということは技術的には可能だというふうに考えております。
そのために、それを特定されないように、先ほど御紹介したようなＰＥＴｓなどの技術を用いて、ほかのデータをわざと混ぜることにより匿名が保たれるような、そういった技術というのを担保するということが非常に重要ではないかと思っております。
また、技術の観点で申し上げますと、絶対に漏えいをしないとか絶対に特定ができないということを証明することは難しいことでございますので、数学的に、個人が特定できないような、そういう技術というのを用いながらも、最終的に、もし特定をされてしまった場合に、どのような形で最終的な出口のところでガードレールを持つのかというところと併せた形で、総合的な技術の組合せで個人を守るということを考えていくことが重要ではないかと思います。
また、技術だけではこれは太刀打ちできない問題でして、例えば、運用であるとかそれを保護するための法制度、それと組み合わせた考え方で守っていくということが重要なのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
83谷谷浩一郎(参政)
丁寧な御答弁ありがとうございます。
ＰＥＴｓのことをおっしゃっていただきました。それは守る方ではありますけれども、例えばそういったもの、それを打ち破ってまた技術を取る、そういった技術も恐らくは日進月歩で進んでしまっているかなと思うんですが、その辺りに関してはちょっと、私、存じ上げませんので、そのＰＥＴｓにいわゆる対抗するようなものに関して何か御存じであれば教えていただければと思います。
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84村村上明子独立行政法人情報処理推進機構ＡＩセーフティ・インスティテュート所長
ありがとうございます。お答えいたします。
おっしゃられるように、技術というのは、こちら側が持っている以上に対抗する悪意を持った人が持っていると、それを打ち破られてしまうという危険性がございます。
そのためには二点必要なものがあると思っておりまして、まず一点目は、やはり最新の技術というのをしっかりと業者、個人情報を取り扱う業者というものにしっかり持っていただくということをきちんと推奨するということ。そして、二点目は、個人情報を持つ、取り扱う事業者に対して、どのようにそれを取り扱っているのか、ガバナンスしているのかということ、透明性を高くしていただくとい…
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85谷谷浩一郎(参政)
ありがとうございます。
続けて、森参考人にお伺いいたします。
ＥＵの一般データ保護規則、いわゆるＧＤＰＲでは、匿名化データについて再識別が合理的に不可能であるということが重視されていると理解しております。日本でも、本人同意なく行政データを提供する場合には、国民の権利利益を害するおそれがないという抽象的な基準にとどめず、再識別が合理的に不可能と言えるような厳格な基準を設けるべきではないかと思っておるんですが、その辺り、御見解をお伺いいたします。
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