お答えいたします。
まず、国民の信頼を得るためには何が必要かといいますと、やはりこのシステムといいますか、デジタル化し、データを使うことによってどういうメリットがあるのか、それを、できるだけ具体的なユースケースを紹介しながら国民に納得していただくというのが必要ではないかなと思っております。
どうしても、リスクの方は非常に強調され、具体的なところがございますけれども、メリットについては見えにくいと。にもかかわらず、多くの国民の方は実際にはデジタルを使っていろいろな意味での、電子マネーにしましてもそうですし、早いところでは高速道路のＥＴＣの仕組みもそうですけれども、利便性というものは御理解いただいていると思います。それをどういう形できちっと理解していただくように進めていくかというのが大変重要ではないかというふうに思っております。
そして、情報漏えいしたときにどういう形で対応すべきかということですけれども、一つには、実際の情報漏えいということがどういうことなのかということについて、これももう少しきちんと説明する必要があるのかなと思っております。
ちょっと誤解を招くと困りますけれども、情報漏えいしても差し支えないと言うつもりは絶対ございませんが、少なくとも、何らかの個人情報が漏えいしたときに、それが、漏えいする確率、そしてそれによって個人が識別される確率、そして識別された上で、先ほどもお話がございましたけれども、差別なりなんなりの権利の侵害であるとか不利益を受ける確率、だんだん小さくなってくるかと思います。そうしたことについてどれくらいの実際にリスクがあるのかということ、それをやはりきちっと表に出して議論していくということが必要ではないかと思います。
もう一つは、そもそも漏えいしないようにするというのと、漏えいするといいますのは、システムのミスでもって漏れてしまうということもありますけれども、やはり悪意を持った人間がそれを探っていくということがあろうかと思います。
デジタルシステムが進んでおります例えば北欧諸国の場合ですと、個人情報に対して誰がアクセスしたかというアクセスログをきちっと取っておいて、そしてアクセスした人に対して、された側が不信がある場合には、きちっと問いただして、それで責任を問うというような仕組みにしている。そういう意味でいいますと、どういう形で情報が使われているかということについて、情報主体といいましょうか、本人がきちんと確認できるような仕組みをつくっておくということがまず重要ではないかなと思います。
以上でございます。
48原原山大亮(維新)
ありがとうございます。
次に、地方自治体、とりわけ中小自治体への支援について伺います。
クラウド化や標準化は中長期的には効率化につながる一方、移行期には人材不足や財政負担が先に立つとの懸念もあります。
そこで、こうした自治体にとっての利点と課題をどのように見ておられるのでしょうか。また、自治体職員が前向きにデジタル化に進められるよう、国にはどのような伴走支援、人材育成、財政措置を求められるか、御所見をお伺いいたします。
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49森森田朗東京大学名誉教授／一般社団法人次世代基盤政策研究所代表理事
お答えいたします。
ただいま、御存じのとおり人口減少が進んで、地方では行政職員もだんだん少なくなってきましたし、その意味でいいますと、これから、行政能力、きちっとした住民サービスを維持していくことが懸念されるような状態になっているかなと思っております。
そのときに、特に事務的な作業、これまで情報を処理する形で人間がやっていた事務というものを、これをいわばＡＩなりなんなりのデジタル化を使って置き換えていくということは、非常に効率的に、しかも質を落とさずに自治体の業務というものが遂行できると。これは、これからだんだん人口減少が予想されるような地域にとって…
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50原原山大亮(維新)
次に、国民の信頼確保について伺います。
行政デジタル化は利便性を高める一方、障害や情報漏えいがあれば国民の不安や不信を強めるおそれがあると思います。政府や自治体は平時からどのような説明や情報発信を行うべきでしょうか。また、万一障害や情報漏えいが発生した場合、どのような初動対応、情報開示、原因検証、再発防止のプロセスがあれば信頼回復につながるとお考えか、御提言をお願いいたします。
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- （上の発言）
51森森田朗東京大学名誉教授／一般社団法人次世代基盤政策研究所代表理事
お答えいたします。
まず、国民の信頼を得るためには何が必要かといいますと、やはりこのシステムといいますか、デジタル化し、データを使うことによってどういうメリットがあるのか、それを、できるだけ具体的なユースケースを紹介しながら国民に納得していただくというのが必要ではないかなと思っております。
どうしても、リスクの方は非常に強調され、具体的なところがございますけれども、メリットについては見えにくいと。にもかかわらず、多くの国民の方は実際にはデジタルを使っていろいろな意味での、電子マネーにしましてもそうですし、早いところでは高速道路のＥＴＣの仕組みもそうですけれども、利便性というものは御理解いただいていると思います。それをどういう形できちっと理解していただくように進めていくかというのが大変重要ではないかというふうに思っております。
そして、情報漏えいしたときにどういう形で対応すべきかということですけれども、一つには、実際の情報漏えいということがどういうことなのかということについて、これももう少しきちんと説明する必要があるのかなと思っております。
ちょっと誤解を招くと困りますけれども、情報漏えいしても差し支えないと言うつもりは絶対ございませんが、少なくとも、何らかの個人情報が漏えいしたときに、それが、漏えいする確率、そしてそれによって個人が識別される確率、そして識別された上で、先ほどもお話がございましたけれども、差別なりなんなりの権利の侵害であるとか不利益を受ける確率、だんだん小さくなってくるかと思います。そうしたことについてどれくらいの実際にリスクがあるのかということ、それをやはりきちっと表に出して議論していくということが必要ではないかと思います。
もう一つは、そもそも漏えいしないようにするというのと、漏えいするといいますのは、システムのミスでもって漏れてしまうということもありますけれども、やはり悪意を持った人間がそれを探っていくということがあろうかと思います。
デジタルシステムが進んでおります例えば北欧諸国の場合ですと、個人情報に対して誰がアクセスしたかというアクセスログをきちっと取っておいて、そしてアクセスした人に対して、された側が不信がある場合には、きちっと問いただして、それで責任を問うというような仕組みにしている。そういう意味でいいますと、どういう形で情報が使われているかということについて、情報主体といいましょうか、本人がきちんと確認できるような仕組みをつくっておくということがまず重要ではないかなと思います。
以上でございます。
52原原山大亮(維新)
最後に、ベースレジストリーについて伺います。
デジタル庁は、ベースレジストリーを行政手続のワンスオンリー化や手続簡素化を支える基盤と位置づけております。本法案が進める公的基礎情報データベースを住民利便に直結する仕組みとして機能させるために、何が最も重要でしょうか。また、成果が見えやすい分野としてどのようなユースケースから優先すべきか、御所見をお願いいたします。
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53森森田朗東京大学名誉教授／一般社団法人次世代基盤政策研究所代表理事
お答えいたします。
ベースレジストリーといいますのは、国、行政で所有しております我々の基本的なデータ、個人情報もそうですけれども、戸籍も入りますし、医療関係も入るかもしれませんが、いろいろなそういう情報ですし、それ以外の、例えば交通であるとか土地の利用状況であるとか、そういうものも入るかと思います。そうしたものを公的にきちっと保障するような形でデータを使えるようにしておく、そのことが持つ意義というのは大変重要かと思っております。
現在でも、本人確認の場合、どうするかといいますと、四情報でいいますと、姓名、性別、生年月日、住所等を確認しているわけでござ…
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54原原山大亮(維新)
ありがとうございました。
本日いただいた御意見を今後の国会審議にしっかりと生かしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
これで私の質疑を終わります。
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