2026年5月12日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 148 発言）
今御指摘の本法律案の第二十九条第二項第三号、公益を害し、又はその所掌事務の遂行に支障を及ぼすおそれ、この中には安全保障等に関する懸念は含まれると考えております。より具体的な態様、状況については、安全保障等を担当する各府省庁がありますので、この場で具体的にどういう場合、どういう場合ということを申し述べることはできませんけれども、各府省庁と連携しながらこれを示していきたいと思っています。
具体的な手続としては、総理が国等データ活用事業に関して認定の基準となる指針を策定しますので、そのときに担当の部局と協議して内容に反映させる、それから、個々の申請時にも、具体的な事業内容に照らして懸念がないのかどうか、これもまた、部局と意見を調整した中で認定の可否をして、総理大臣を含む主務大臣が判断するというような、そういう手順になります。
したがって、いろいろと御懸念の件、安全保障上おありだと思うんですけれども、そういった幾つかの歯止めをかけながら進めてまいりたいと思っております。
御答弁ありがとうございます。 ただいまＥＵに関しての点でお答えいただきましたが、そのほかの国々はなかなかそういうものがあるのかないのかといったところではありますが、やはりちょっと我が国が先頭に立っていっているような、そんな感じが私はしておるわけでございます。 国境を越えたデータ流通というもの、これは国際的な経済活動にとって重要です。他方で、日本だけが行政データを広く開き、日本だけということではないですけれども、日本が先頭に立って非常に前向きに行政データを広く開き、日本企業は外国政府の同種データに同じ条件でアクセスできないということであれば、国民の理解…
本法案に基づく認定制度におきましては、国等データ活用事業の内容やデータの安全管理の内容等を審査いたしますが、その際、計画の中心となる事業者に加えまして、先生おっしゃいました委託先ですとかデータセンター等についても、要すれば審査を重ねるというふうに考えてございます。 具体的な審査の詳細につきましては、今後、関係府省ですとか有識者などの御意見も踏まえながら、懸念を払拭するために必要な審査がなされるよう、重々留意しながら検討してまいります。 また、万が一、計画に関する問題が認定後に生じる場合には、報告徴収等を通じた迅速な指導監督を行い、それでも問題が改善し…
御答弁ありがとうございます。 クラウドや外部委託を活用すること自体は、我が国の現在のデジタル行政において避けられない面があると思います。しかし、再委託、孫委託、海外データセンターが関わる場合、実際に、誰が、どこで、どのようにデータを管理しているのかが見えにくくなってきます。報告をしない、又は虚偽報告をした場合の罰則が三十万円以下の罰金にとどまるのであれば、大規模な事業者に対する抑止力として十分なのか疑問があります。疑問があるといいますか、ほとんど抑止力にならないと考えています。制度への信頼を確保するためにも、再委託先を含む監督、立入検査、認定取消し、再…
101松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
今御指摘の本法律案の第二十九条第二項第三号、公益を害し、又はその所掌事務の遂行に支障を及ぼすおそれ、この中には安全保障等に関する懸念は含まれると考えております。より具体的な態様、状況については、安全保障等を担当する各府省庁がありますので、この場で具体的にどういう場合、どういう場合ということを申し述べることはできませんけれども、各府省庁と連携しながらこれを示していきたいと思っています。
具体的な手続としては、総理が国等データ活用事業に関して認定の基準となる指針を策定しますので、そのときに担当の部局と協議して内容に反映させる、それから、個々の申請時にも、具体的な事業内容に照らして懸念がないのかどうか、これもまた、部局と意見を調整した中で認定の可否をして、総理大臣を含む主務大臣が判断するというような、そういう手順になります。
したがって、いろいろと御懸念の件、安全保障上おありだと思うんですけれども、そういった幾つかの歯止めをかけながら進めてまいりたいと思っております。
御答弁ありがとうございます。 今からそれを指針等で定めていかれるということではありましたが、この法案は非常に大きな、重要な、そして危険性を伴う法案であると私は認識をしております。先ほど申し上げましたように、やはり国のデータというのは私たち日本人の大切な資産でありまして、これを海外の事業者にも認定するということは非常に大きなリスクがあると考えております。 データ提供を積極的に進めることが国民の利便性向上につながる場合はあるとは思います。しかし、行政データは、単体では価値が低く見えても、ＡＩで分析されることで、我が国の地域の脆弱性、重要インフラの弱点、産…
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橋本岳(自民)
次に、日野紗里亜君。
国民民主党の日野紗里亜です。今日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質疑に入らせていただきたいと思います。 医療、介護、教育、防災、交通など、様々な分野においてデータの適切な活用は社会課題の解決に不可欠であり、ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。 一方で、国民の側には知らないうちに自分の情報が使われるのではないかという不安があります。だからこそ、私は、守るために止めるのではなく、個人の権利利益をしっかり守りなが…