お答えいたします。
まず、出向や登用でございますとか能力の発揮という点に関してでございますが、令和八年四月一日の時点で、各府省庁、自治体からデジタル庁への出向約四百名、それから民間専門人材の登用という形で約六百名となってございます。
行政機関の出身者につきましては行政実務の専門家として、それから、民間専門人材につきましてはプログラミングですとかプロジェクトマネジャーなど専門分野におけるエキスパートとして、それぞれの領域を中心に能力を発揮していただいているところと考えてございます。
それから、人材育成等の絡みでございますけれども、国におきまして、デジタル人材の確保、育成総合強化方針、これに基づきまして、各府省庁がそれぞれのＣＩＯの指揮の下で計画を策定し、各府省の業務特性に応じて人材育成に計画的に取り組んでございます。
こうした各府省の取組を支援する観点から、委員からも御言及ございましたけれども、デジタル庁におきましては、国家公務員等を対象とした情報システムの統一研修等も実施しているところでございます。
地方自治体に関しましても、国における情報システムの統一研修の内容につきまして、総務省とも連携して自治体にも共有を図っているほか、自治体からデジタル庁への出向者につきましては、蓄積した経験を自治体に戻っていただいた後に活用してもらうといった形での人事交流も進めてございます。
こうした一連の取組を通じて、国やあるいは自治体におけるデジタル人材の育成に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
122
高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史でございます。
私、今年の二月から国会で仕事をするようになって以来、様々な省庁の方々とやり取りをさせていただきました。その中で実感するのは、どの省庁の方も御自身の職責を果たすために本当に懸命に働かれているということです。これは間違いなく、我が国の行政の大きな力であるというふうに思います。その一方で、まさにそうであるがゆえに、複数の省庁あるいは複数の部局にまたがる課題、所管を明確に切ることが難しい課題についてはその取扱いが極めて難しくなる、こうしたケースが現に多くあるということもまた、この間、肌で感じてまいりました。
こうした問題…
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123森森田稔デジタル庁総括審議官
お答えいたします。
お尋ねの政府情報システムの予算につきましては、効率的な予算執行やガバナンス強化を目的として、デジタル庁設置法の規定に基づき、各府省庁の情報システム関係予算を一括してデジタル庁に計上しております。
この予算の範囲でございますが、デジタル庁発足以降、デジタル庁が整備、運用するシステム、デジタル庁と各府省庁が共同して整備、運用するシステム、それから各府省庁が整備、運用するシステムと、段階的にその範囲を広げてきているところでございます。
その上で、例えば財源や使い道が決められている特別会計や特定の財源で措置されるシステムに係る経費といっ…
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124高山聡史(みらい)
ありがとうございます。一括計上の対象外の部分に関しても、レビューそしてガバナンスを利かせているというところを確認をさせていただきました。
続いて、人材面について伺います。
デジタル行政が進んでいると評価されている国、エストニア、シンガポール、英国などあると思いますが、そういった国の一つの共通点として、デジタル政策を担う司令塔に当たる機関と各省庁、地方自治体との間で人材の行き来が活発であるということがあると思います。こういった人の循環によって、現場の仕事を理解した職員がデジタル政策を推進し、その知見を各省庁、地方自治体に持ち帰るということが実現されるわ…
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- （上の発言）
125森森田稔デジタル庁総括審議官
お答えいたします。
まず、出向や登用でございますとか能力の発揮という点に関してでございますが、令和八年四月一日の時点で、各府省庁、自治体からデジタル庁への出向約四百名、それから民間専門人材の登用という形で約六百名となってございます。
行政機関の出身者につきましては行政実務の専門家として、それから、民間専門人材につきましてはプログラミングですとかプロジェクトマネジャーなど専門分野におけるエキスパートとして、それぞれの領域を中心に能力を発揮していただいているところと考えてございます。
それから、人材育成等の絡みでございますけれども、国におきまして、デジタル人材の確保、育成総合強化方針、これに基づきまして、各府省庁がそれぞれのＣＩＯの指揮の下で計画を策定し、各府省の業務特性に応じて人材育成に計画的に取り組んでございます。
こうした各府省の取組を支援する観点から、委員からも御言及ございましたけれども、デジタル庁におきましては、国家公務員等を対象とした情報システムの統一研修等も実施しているところでございます。
地方自治体に関しましても、国における情報システムの統一研修の内容につきまして、総務省とも連携して自治体にも共有を図っているほか、自治体からデジタル庁への出向者につきましては、蓄積した経験を自治体に戻っていただいた後に活用してもらうといった形での人事交流も進めてございます。
こうした一連の取組を通じて、国やあるいは自治体におけるデジタル人材の育成に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
126高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
こういった人材の行き来に関して、各省庁そして地方自治体からも人を受け入れているというところを確認をさせていただきました。今後、中長期においては、逆にデジタル庁側から各省庁へというところも是非進めていただきたいというふうに思っております。
続いて、これまでの質問も踏まえて松本大臣にお伺いいたします。
デジタル庁発足から四年半が経過をしているわけですが、この間、デジタル庁が成し遂げてきた成果は決して少なくないものがあると思います。マイナポータルによって、オンラインで二十四時間できる行政手続は随分と増えました。また、ガバメントＡＩ…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
まず、これまでにデジタル庁が司令塔機能として何をやったかというと、小さな話から始まるかもしれませんが、マイナンバーカードをまず八割方、国民の皆さんには普及させてきたこと、それを通して複数の省庁にまたがる施策を講じてきた、それから重複投資の排除とか、情報システムの整備を行うための統括、監理をやったり、あるいは各府省庁のアナログ規制を見直してきました。これは、デジタル庁ができて、司令塔機能をちゃんと発揮できたものというふうに思います。
一方で、最近にはＡＩとかＡＩエージェントの政府、社会における利活用などの問題が広がってきまして、…
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128高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
大臣がおっしゃっていただいたとおり、省庁間をまたがる問題に関しては、大臣のリーダーシップによって、所管の大臣、あるいは、最近、大臣、Ｘでも、総理とも話しているんだよという話をされておりましたが、総理ともしっかり連携をしていただいて、物事を前に動かすために是非積極的なお取組を期待をしております。
次に、話題は変わりまして、こどもデータ連携について伺いたいと思います。
少し、時間の関係で一問飛ばしまして、津島副大臣に伺いたいと思います。
こどもデータ連携基盤というのは、支援が必要な子供や家庭を早期に把握をし、子供一人一人に応じ…
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