御答弁ありがとうございます。
今、そのように、方針と、そしてこれから様々検討していくということだったかと思います。しかし、もう少しやはり、こども家庭庁の中にもはっきりとした、例えば数字とか、こういったふうにすればいいということがあってから政策が世に出てきて議論するという姿勢が私は大切なのではないかなと思います。
本来的には両親が子育てをすることが原則で、例外的に保育士やベビーシッターが面倒を見るというのが従来の子育てだったかと思います。これがいつの間にか、共働きが推進されて、原則として保育士、ベビーシッターを活用する、そして例外的に専業主婦が子供を育てるみたいな社会に、ちょっと価値観が何か逆転しつつあるのじゃないかと私は思うわけです。むしろ、国の政策の方針ですので、打ち出す政策、その価値観を何か誘導しようとしているのではないかと私は個人的に感じてしまうわけであります。
親が我が子を自分で育てたいと願うこと、これはしっかりと尊重されるべきであります。労働力確保は確かに重要ではありますが、参政党は、ゼロ歳児保育といった極端な母子分離政策には反対をしております。子育ては、業務として外注するのではなく、可能な限り親自身が子供を育てられる社会、そしてそのような社会が実現されるような政治を望みます。現在の政策の延長線上では、国民負担率は更に上昇し、若い世代の可処分所得はますます圧迫されるおそれがあります。
繰り返しにはなりますが、参政党は、集めて配る構造が更に強化される流れには反対です。集める段階で取り過ぎている一方で、配っている内容は一部の方にしか恩恵がないような内容となっているものも見受けられます。つまり、共働きではない専業主婦の世帯や税制優遇を受けるほど税金の納付額が大きくない人などは直接的に恩恵を感じにくいような少子化対策になっているのではないでしょうか。少子化対策として本当に必要なのは、若い世代が結婚や出産に踏み切れるだけの可処分所得と、安定的に確保できる環境を整えることであります。この原点に立ち返り、いま一度政策の在り方を考えていただきたいと思います。
こども未来戦略方針の中には、二〇三〇年がラストチャンスとございます。二〇三〇年までに少子化トレンドを反転させることができなければ、人口減少に歯止めが利かなくなり、そして我が国の持続的な経済成長の達成は困難となる、そう言っておられます。すなわち、これは我が国の最大の危機であり、国家存亡の機であると私は考えております。
是非とも抜本的な政策の大転換をお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
117熊熊木正人厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
少子化の背景でございますが、先生おっしゃられましたように様々な要因が複雑に絡み合っているということでございます。
そうした中で、先生おっしゃられましたのは、社会保険料負担の個人への影響というよりも、企業への影響があって、企業において行動が変わって、それで雇用の不安定化があって、さらに、若い人たちに影響がある、こういう順序だと思いますので、そういった面におきますと、どういう機序によってどのような影響があるかということにつきましては、なかなかお答えすることが難しいというふうに思っております。
他方で、社会保険料の改革、抑制を求める…
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118谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
私が申し上げたかったのは、個人のそういったものよりも、今申し上げた社会保険料とかこういった会社の方ですね、労使折半で人件費等負担が増していくんじゃないかということの方が大事とは言っておりません。私は両方ともの方がとても大事であるということを申し上げたかったわけでございますので、そこのところは御承知おきいただければと思います。
そして、これも、こども未来戦略方針の中には、最低賃金の引上げや三位一体の労働市場改革を通じて、物価高に打ちかつ持続的で構造的な賃上げをということを書いておられます。ですから、やはり、こういった社会保…
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119中中村英正こども家庭庁成育局長
お答えいたします。
おっしゃっていただいたように、先ほど家事支援サービスについてのことがありましたけれども、我々、ベビーシッターを所管をしておりまして、同じように、介護ということではなくて、育児の負担軽減に資するサービスの利用促進という観点から、本年の夏を目途に、税制措置だけではなくて、サービスの品質、信頼性の向上や、人材の育成、確保に向けて検討を行っているところでございます。
なおでございますけれども、先ほど家事支援の方では国家資格という話がございましたが、ベビーシッターにつきましては、認可外ということでは、保育士であるとか看護師、あるいは研修を受…
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- （上の発言）
120谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
今、そのように、方針と、そしてこれから様々検討していくということだったかと思います。しかし、もう少しやはり、こども家庭庁の中にもはっきりとした、例えば数字とか、こういったふうにすればいいということがあってから政策が世に出てきて議論するという姿勢が私は大切なのではないかなと思います。
本来的には両親が子育てをすることが原則で、例外的に保育士やベビーシッターが面倒を見るというのが従来の子育てだったかと思います。これがいつの間にか、共働きが推進されて、原則として保育士、ベビーシッターを活用する、そして例外的に専業主婦が子供を育てるみたいな社会に、ちょっと価値観が何か逆転しつつあるのじゃないかと私は思うわけです。むしろ、国の政策の方針ですので、打ち出す政策、その価値観を何か誘導しようとしているのではないかと私は個人的に感じてしまうわけであります。
親が我が子を自分で育てたいと願うこと、これはしっかりと尊重されるべきであります。労働力確保は確かに重要ではありますが、参政党は、ゼロ歳児保育といった極端な母子分離政策には反対をしております。子育ては、業務として外注するのではなく、可能な限り親自身が子供を育てられる社会、そしてそのような社会が実現されるような政治を望みます。現在の政策の延長線上では、国民負担率は更に上昇し、若い世代の可処分所得はますます圧迫されるおそれがあります。
繰り返しにはなりますが、参政党は、集めて配る構造が更に強化される流れには反対です。集める段階で取り過ぎている一方で、配っている内容は一部の方にしか恩恵がないような内容となっているものも見受けられます。つまり、共働きではない専業主婦の世帯や税制優遇を受けるほど税金の納付額が大きくない人などは直接的に恩恵を感じにくいような少子化対策になっているのではないでしょうか。少子化対策として本当に必要なのは、若い世代が結婚や出産に踏み切れるだけの可処分所得と、安定的に確保できる環境を整えることであります。この原点に立ち返り、いま一度政策の在り方を考えていただきたいと思います。
こども未来戦略方針の中には、二〇三〇年がラストチャンスとございます。二〇三〇年までに少子化トレンドを反転させることができなければ、人口減少に歯止めが利かなくなり、そして我が国の持続的な経済成長の達成は困難となる、そう言っておられます。すなわち、これは我が国の最大の危機であり、国家存亡の機であると私は考えております。
是非とも抜本的な政策の大転換をお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
121
丹羽秀樹(自民)
次に、高山聡史君。
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122
高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史でございます。
私、今年の二月から国会で仕事をするようになって以来、様々な省庁の方々とやり取りをさせていただきました。その中で実感するのは、どの省庁の方も御自身の職責を果たすために本当に懸命に働かれているということです。これは間違いなく、我が国の行政の大きな力であるというふうに思います。その一方で、まさにそうであるがゆえに、複数の省庁あるいは複数の部局にまたがる課題、所管を明確に切ることが難しい課題についてはその取扱いが極めて難しくなる、こうしたケースが現に多くあるということもまた、この間、肌で感じてまいりました。
こうした問題…
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123森森田稔デジタル庁総括審議官
お答えいたします。
お尋ねの政府情報システムの予算につきましては、効率的な予算執行やガバナンス強化を目的として、デジタル庁設置法の規定に基づき、各府省庁の情報システム関係予算を一括してデジタル庁に計上しております。
この予算の範囲でございますが、デジタル庁発足以降、デジタル庁が整備、運用するシステム、デジタル庁と各府省庁が共同して整備、運用するシステム、それから各府省庁が整備、運用するシステムと、段階的にその範囲を広げてきているところでございます。
その上で、例えば財源や使い道が決められている特別会計や特定の財源で措置されるシステムに係る経費といっ…
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