質疑時間が終了いたしましたので、終わりにさせていただきますが、この件は更に追求させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
2026年5月8日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 108 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 136 発言)
質疑時間が終了いたしましたので、終わりにさせていただきますが、この件は更に追求させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
お答えいたします。
非常に幅の広い質問でございます。
人材供給力をどう全体として見るかということになりますと、政府の中では厚生労働省だと思いますし、一方で、子育て環境をトータルとして整うように見ていくのはこども家庭庁でございますので、厚労省とこども家庭庁、よく協力して検討してまいりたいと思います。
では、次の質疑に入らせていただきたいと思います。 先日、私、大臣に、少子化で子供の数が減っているにもかかわらず、子供に関わる職種の人手不足が一向に解消されない理由を尋ねたとき、大臣は、他産業と比較して収入が不十分とはっきりとお答えくださいました。 そこで、人手不足を解消するための予算について十分かということをお尋ねしましたところ、こちらにつきましては、必要な予算を確保すべく努力していくといった、具体的な額についてはお答えいただけませんでしたが、具体的な額が設定されていなければ、人手不足を解消するために必要な給与水準が判断できません。保育の人手不足を解…
先日お答えしたとおり、保育士の処遇改善は、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から、極めて重要な課題であると考えております。 これまでも、人事院勧告を踏まえた処遇改善によりまして毎年度改善を図ることに加えまして、処遇改善等加算の創設や拡充などにより、平成二十五年度から令和七年度までで累計三九%の改善を図っております。 そうした中で、令和七年賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の平均賃金は全産業平均より低い金額となっておりまして、より一層の改善が必要と考えております。 お尋ねの保育士の人材不足を解消するための賃金水準について具体的にお答えすること…
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ありがとうございました。
次に、谷浩一郎君。
参政党の谷浩一郎でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、少子化問題、とりわけ未婚化、晩婚化の問題についてお伺いいたします。 黄川田大臣は以前の御答弁で、少子化の主な要因については未婚化、晩婚化と夫婦の子供数の減少を列挙され、その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると御説明されました。 夫婦の子供数は、確かに、長期的なトレンドを見ると、一九八七年に二・一…
谷議員御指摘の若い世代の結婚意思に関して、出生動向基本調査では約八割の方がいずれ結婚するつもりと答えておりまして、結婚の希望をかなえられる環境づくりが重要と認識しております。 令和六年度にこども家庭庁が若者を対象に実施したアンケートの調査では、結婚へのハードルになっていることについて、未婚者の三割が出会いの場、機会がない、二割弱が結婚資金が準備できないを挙げております。既婚者の回答と差があった項目としては、自分が結婚しているイメージができない、恋愛の仕方が分からないなどが挙がっております。 こうしたそれぞれの課題に対し、若い世代の結婚の希望と現実の差…