多胎出産については、母体に大きな負荷がかかるということは認識しております。その上で、多胎児の家庭であるか否かにかかわらず、妊娠、出産、育児については、適切なタイミングでのニーズの把握や、そのニーズに応じた支援の実施が必要だと考えております。そのため、全ての自治体において、伴走型相談支援や母子保健事業を通じまして、妊産婦やその家族、それぞれのニーズを把握し、個々に応じたきめ細やかな支援を実施しております。
加えまして、多胎児の家庭特有のニーズに対応することも重要と考えておりまして、自治体によっては多胎妊産婦等支援事業を活用した、多胎妊産婦の方や多胎児世帯に対する、多胎児の育児経験による交流会やアウトリーチによる相談支援などを実施しております。
また、子育て世帯訪問支援事業を活用した、家事、子育てに不安を抱える多胎児世帯に対する食事準備や洗濯、掃除などの家事支援や育児のサポートなどを行っております。
なお、御指摘の多胎出産における産前産後休業制度については厚生労働省の所管と承知しておりますが、こども家庭庁としては、引き続き、多胎児の家庭のニーズに応じた多様な支援が地域の実情や個々の事情に応じて提供されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
84日日野紗里亜(国民)
国民民主党の日野紗里亜です。
質疑の機会を本日もいただきまして、ありがとうございます。早速質疑に入ります。
まずは、母子健康手帳の活用についてお伺いさせていただきたいと思います。
現在、電子版母子健康手帳のガイドライン作成に向けた検討が進められていることは承知しております。今後、デジタル化によって、画像を活用した情報提供が可能となり、保護者への周知や気づきの支援がより充実していくことも期待されます。一方で、電子版の普及や全国的な実装には一定の時間を要すると考えられますし、今後も紙の母子手帳は引き続き多くの自治体で使用されていくものと認識しております…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
御指摘の便色カードについては、胆道閉鎖症等の生後一か月前後の便色の異常を呈する患者を早期発見、早期治療することにより予後が改善すること、また、早期発見のためには保護者が便色を参照できるものを日頃から所持することが有効であることから、内閣府令においてカラーも含めて必須のものと定めております。
この便色カード、非常に便利であるというふうに思っております。便が出て、すぐぱっと、さっと見るということで、役立っていると思いますが、御指摘の川崎病や網膜細胞腫においては舌又は目を見るということでございまして、これについては、ある程度、便のようにすぐ流しちゃったりすぐ…
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86日日野紗里亜(国民)
御答弁ありがとうございました。続きの質疑に入らせていただきます。
多胎出産における産前産後休業の在り方についてお伺いさせていただきます。
済みません。時間の都合上、制度の趣旨につきましては省略させていただきまして、本題に入ります。
現行制度では、産前休業は、単胎妊娠の場合は六週間、双子や三つ子など多胎妊娠の場合は十四週間とされている一方で、産後休業は単胎、多胎共に一律八週間とされています。多胎妊娠、出産は、早産や低出生体重児の割合が高く、妊娠高血圧症候群などの合併症のリスクも高いほか、帝王切開となる割合も高いことが指摘されておりますが、それだけでは…
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- （上の発言）
87黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
多胎出産については、母体に大きな負荷がかかるということは認識しております。その上で、多胎児の家庭であるか否かにかかわらず、妊娠、出産、育児については、適切なタイミングでのニーズの把握や、そのニーズに応じた支援の実施が必要だと考えております。そのため、全ての自治体において、伴走型相談支援や母子保健事業を通じまして、妊産婦やその家族、それぞれのニーズを把握し、個々に応じたきめ細やかな支援を実施しております。
加えまして、多胎児の家庭特有のニーズに対応することも重要と考えておりまして、自治体によっては多胎妊産婦等支援事業を活用した、多胎妊産婦の方や多胎児世帯に対する、多胎児の育児経験による交流会やアウトリーチによる相談支援などを実施しております。
また、子育て世帯訪問支援事業を活用した、家事、子育てに不安を抱える多胎児世帯に対する食事準備や洗濯、掃除などの家事支援や育児のサポートなどを行っております。
なお、御指摘の多胎出産における産前産後休業制度については厚生労働省の所管と承知しておりますが、こども家庭庁としては、引き続き、多胎児の家庭のニーズに応じた多様な支援が地域の実情や個々の事情に応じて提供されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
88日日野紗里亜(国民)
私自身、三つ子育児の当事者であって、多胎家庭支援の団体も運営しておりましたので、今大臣が御答弁くださった、政府が取り組んでくださっている事業については承知しております。その上で、やはりこの産後の休業、こちらを、単胎と同様ではなく、多胎に特化した制度をつくっていただきたいと思います。
ちょっと冗談みたいな話に聞こえるかもしれないんですけれども、私も、三つ子の妊娠をしていたときに、病院に管理入院をしておりました。一か月ちょっと管理入院をしていたわけなんですけれども、私は先に病院を退院しまして、子供たちはＮＩＣＵ、新生児集中治療室におりますので、面会に行くん…
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89黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
先ほどお話ししたように、多胎妊娠の体への負担、経験も踏まえて、よく理解をさせていただきましたが、多胎にかかわらず、やはり休みが必要なときに休める、そういうことが必要であるというふうに考えております。
欧米等のいろいろな例によると非常に柔軟的なメニューをそろえていて、結構驚く場面もございますので、こども家庭庁としては、やはり子供を産みやすい、育てやすい、そういう制度がどういうものであるかということも日頃研究してまいりまして、委員の御指摘も踏まえて、厚労省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
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90日日野紗里亜(国民)
ありがとうございます。
大臣におっしゃっていただいたように、自治体での取組もあるんですけれども、やはり国で制度をつくる、それが一番多胎家庭を助けるものになるかと思います。制度としての後押しを強く強くお願いさせていただきたいと思います。
続きまして、次の質疑に入らせていただきたいと思っております。
健康保険法等の改正法案、こちらは衆議院を通過しましたが、高額療養費制度につきましては、制度の持続可能性や現役世代の負担とのバランスなど、引き続き大きな議論が続いております。
そんな中で、今回の見直しにおいて扶養家族の人数という視点が考慮されていないことに…
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