谷浩一郎 (参政党)

2026年4月23日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 152 発言）

前後のやりとり

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• 113鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

  お答えいたします。 予防接種についてでございます。 私ども、接種率、市町村別の接種率でございますけれども、麻疹、風疹につきましては接種率の把握を市町村別で行っております。また、御指摘の、そういった状況でございますので、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては把握してございません。また、ＲＳについても、今年からということでございますので、これから把握をするということになるわけでございますけれども、今後、市町村別の接種率については、予防接種のデジタル化が進みますので、その中でしっかり把握できるようになります。 その上で、定期接種のワクチンの接種率につきまして…

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• 114日日野紗里亜(国民)

  時間がないので終了しますが、しっかりと検証を行っていただきたいと思います。

  まだまだ言いたいことはたくさんあるんですけれども、時間ですので、終了します。ありがとうございました。

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• 115橋本岳(自民)

  次に、谷浩一郎君。

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• （上の発言）

  116谷谷浩一郎(参政)

  参政党の谷浩一郎です。

  本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

  質問の前に、まずは参政党の地域活性化についてのスタンスを申し述べます。

  地域活性化については、中央主導の一律的な政策ではなく、地域の歴史や文化、産業の特性を生かした自立的な発展を重視すべきであると考えています。過度な東京一極集中の是正を図り、地方が自ら稼ぎ、暮らしを支えられる経済基盤を築くことが不可欠です。そのためには、地場産業や農林水産業の振興、教育の充実、家族や地域コミュニティーの再生が重要となります。また、子育て支援などを通じて、若い世代が安心して定着できる環境整備を進めることが求められます。国は、地方の主体性を尊重しつつ、必要な支援を行うべきと考えております。

  それでは、内閣提出の第十六次一括法案について質問をさせていただきます。

  まず、空家等管理活用支援法人の要件の緩和について伺います。

  本法案では、市区町村の空き家対策に係る取組を補完する空家等管理活用支援法人として、商工会議所、商工会等といったその他の営利を目的としない法人についても新たに指定可能になるということだと存じます。

  そこで、お伺いいたします。

  商工会議所、商工会等の等には具体的にどのような非営利団体が含まれるのか、国土交通省にお伺いいたします。

• 117豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官

  お答え申し上げます。 委員御指摘のその他の営利を目的としない法人の対象につきましては、非営利法人の定義として、一般的には、構成員に利潤の配当を行うことを直接の目的としていない法人であることなどの観点から判断されるものであると承知しております。 その上で、空家等管理活用支援法人は、空き家の管理や活用に関する専門的知見やネットワークを生かし、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものであり、法人の性質が支援法人制度の趣旨に合致していること、市区町村の求める業務を適正かつ確実に行うことができる体制を備えていることといった要素を総合的に勘案し、地域…

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• 118谷谷浩一郎(参政)

  御答弁ありがとうございます。

  次の質問に参ります。

  指定を受けた営利団体や非営利団体のみが支援法人として空き家の活用を促進することができるということですが、その先の管理委託先や活用先が行う売買、賃貸の流れの中で、今後、日本の空き家ビジネスに外国資本が入り込んでくる余地があるのではないでしょうか。この点についての認識を国土交通省にお伺いいたします。

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• 119上上田英俊(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

  御質問ありがとうございます。

  空家等管理活用支援法人の役員や資本関係について、空き家法上、国籍に関する要件は規定されておりません。

  また、支援法人が管理や活用を支援する空き家等について、その所有者や活用希望者、管理や活用を行う事業者等の関係先についても、支援法人の役員等と同様に、国籍に関する要件は規定されておりません。

  以上でございます。

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