ありがとうございます。
次に、提案募集方式についてお伺いをいたします。
提案募集方式は、平成二十六年度以降、地方公共団体等から広く提案を募り、制度改正につなげる仕組みとして毎年実施をされてきました。近年では、年間四百件を超える提案が寄せられるなど、地方の現場の声を国の制度に反映する手段として一定の効果を上げています。しかし、その内実を見ますと幾つかの課題が浮き彫りになります。
まず、提案の実績には自治体間で大きな差があり、積極的に提案を行う自治体とほとんど提案を行っていない自治体が二極化している状況です。先ほどお示ししたとおり、本来最も課題を抱えているはずの小規模自治体からの提案が十分にできていないという点は、制度の根幹に関わる問題ではないでしょうか。
また、分権改革そのものに対する国民の関心が必ずしも高まっていない点も見逃せません。提案の成果が住民サービスの向上や地域課題の解決にどれほど寄与しているかについては、十分な検証や見える化がなされていないのではないでしょうか。
政府は住民自治に基づく提案募集方式の強化を掲げ、ワークショップの開催などを通じて住民参画の拡大を図るとしておりますが、実際にどの程度住民の声が提案に反映されるのか、その仕組みが十分に機能しているかについては検証が必要であります。提案募集方式は重要な仕組みである一方で、参加の偏り、提案の質、成果の見える化、住民参加という複合的な課題を抱えていると考えます。
そこで、お伺いをいたします。提案募集方式について、より幅広い自治体が住民の参画を促すためにどのような制度的工夫や支援策を講じてきたのか、これまでの取組と今後の方針をお示しください。
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丹羽秀樹(自民)
次に、犬飼明佳君。
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14犬犬飼明佳(中道)
おはようございます。中道改革連合の犬飼明佳でございます。
比例区東海ブロック選出の一期生でございます。地元は愛知県でございまして、県会議員を務めてまいりました。地域の声、そしてまた地方の声を大切にして、しっかりとその声を国につなげていきたいという決意で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、いわゆる第十六次地方分権一括法案、これについて順次質問をさせていただきます。
まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。
これまで国から地方への権限移譲が段階的に進められ、自治体の裁量は着実に広がってきたものと認識をしてお…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤となるものでありまして、極めて重要なテーマでございます。
これまでの地方分権の改革を振り返りますと、平成七年以降、第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等、協力の関係へと転換しました。
平成十八年以降における第二次地方分権改革においては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところでございます。
特に平成二十六年以降は、地方からの提…
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- （上の発言）
16犬犬飼明佳(中道)
ありがとうございます。
次に、提案募集方式についてお伺いをいたします。
提案募集方式は、平成二十六年度以降、地方公共団体等から広く提案を募り、制度改正につなげる仕組みとして毎年実施をされてきました。近年では、年間四百件を超える提案が寄せられるなど、地方の現場の声を国の制度に反映する手段として一定の効果を上げています。しかし、その内実を見ますと幾つかの課題が浮き彫りになります。
まず、提案の実績には自治体間で大きな差があり、積極的に提案を行う自治体とほとんど提案を行っていない自治体が二極化している状況です。先ほどお示ししたとおり、本来最も課題を抱えているはずの小規模自治体からの提案が十分にできていないという点は、制度の根幹に関わる問題ではないでしょうか。
また、分権改革そのものに対する国民の関心が必ずしも高まっていない点も見逃せません。提案の成果が住民サービスの向上や地域課題の解決にどれほど寄与しているかについては、十分な検証や見える化がなされていないのではないでしょうか。
政府は住民自治に基づく提案募集方式の強化を掲げ、ワークショップの開催などを通じて住民参画の拡大を図るとしておりますが、実際にどの程度住民の声が提案に反映されるのか、その仕組みが十分に機能しているかについては検証が必要であります。提案募集方式は重要な仕組みである一方で、参加の偏り、提案の質、成果の見える化、住民参加という複合的な課題を抱えていると考えます。
そこで、お伺いをいたします。提案募集方式について、より幅広い自治体が住民の参画を促すためにどのような制度的工夫や支援策を講じてきたのか、これまでの取組と今後の方針をお示しください。
17稲稲原浩内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
まず、住民の参加の機会の拡大を図る方策につきましてですが、内閣府といたしましては、住民参加型のワークショップなどを開催していただきまして、地域住民などの意見、要望を提案募集に反映できるよう、地方公共団体におけます研修の際など様々な機会を通じましてこうした取組を促しております。
具体的には、令和七年度におきましては、北海道共和町におきまして、廃校予定の小学校の活用をテーマとしたワークショップが開催されまして、その場において、内閣府からは、提案募集方式を紹介の上、地域特有の身近な課題についてお聞きをし、地元役場の職員だけでなく、参加…
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18犬犬飼明佳(中道)
地方分権改革は、単なる制度論ではなくて、やはり住民一人一人の暮らしに直結する重要な課題であると私は思っております。現場の声を的確に酌んでいただいて、実効性ある改革を進めていくために、政府の積極的な取組を重ねて強く要請をさせていただきます。
次に、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付について伺います。
介護、障害福祉分野では慢性的な人手不足が続いており、厚生労働省の推計でも、今後更に数十万人規模の人材が不足すると見込まれております。
こうした中、処遇改善を目的とした補助金が継続的に措置されてきましたが、現場はその運用面において課題も指摘さ…
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19林林俊宏厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今般の措置は、令和七年の地方分権提案を踏まえまして、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の支払い事務について、都道府県から国保連への委託を可能とするものでございます。
国保連は、御指摘のように、介護報酬等の請求に関する審査、支払い等の業務を行っておりまして、介護事業者等に関する、具体的には口座情報なども有しております。
今回の法改正によりまして、介護報酬等の支払いと同様に、国保連から事業者への補助金の支払いが可能になることによりまして、事務の効率化が図られまして、これまで都道府県が事業者に支払いを行っていた事務負担が軽減…
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