これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。石井拓君。
丹羽秀樹 (自由民主党)
2026年4月23日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 3 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 152 発言）
前後のやりとり
令和八年四月二十三日（木曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 丹羽 秀樹君 理事 安藤たかお君 理事 上川 陽子君 理事 斉木 武志君 理事 田畑 裕明君 理事 橋本 岳君 理事 早稲田ゆき君 理事 阿部 司君 理事 日野紗里亜君 畦元 将吾君 石井 拓君 井原 巧君 遠藤 寛明君 岡本 康宏君 尾花 瑛仁君 加藤 貴弘君 川崎ひでと君 繁本 護君 鈴木 拓海君 世古万美子君 高橋 祐介君 谷川 とむ君 田宮 寿人君 辻 秀樹君 西野 太亮君 新田 章文君 …
1
丹羽秀樹(自民)これより会議を開きます。
内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府地方分権改革推進室長稲原浩君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
丹羽秀樹(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
- （上の発言）
3
丹羽秀樹(自民)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。石井拓君。
4
石井拓(自民)皆様、おはようございます。自由民主党の石井拓です。 議題となっております地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、第十六次一括法案について質問をいたします。 この法案は、平成二十六年から導入された提案募集方式により、地方公共団体などからの提案を募集し、それを踏まえて、対応方針などに基づき成り立っております。地方公共団体に対する義務づけの緩和や事務の効率化を図るなどを行うため、関係十七法律を一括して整備するものであります。 この提案募集方式の実施は、導入以来十二年間、十二回目の一括法案でありますが、これまで…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）お答えいたします。 これまでの地方分権改革を振り返りますと、平成七年以降、第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等、協力関係へと転換しました。 平成十八年以降における第二次地方分権改革におきましては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところであります。 特に平成二十六年以降は、地方からの提案募集方式に基づきまして、令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、法改正に至らない政省令改正事項なども含めましてその八割以…
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石井拓(自民)ありがとうございます。 十二年、十二回ということで、二千九百件の提案があって、法律改正に至らなくても、提案内容の八割以上を実現、対応されてきて、地方分権が、時間をかけながらやらなきゃいけないということだと思いますので、まず進んでいるということは承知いたしました。 さて、提案募集方式における提案状況でありますが、過去の実績からして、都道府県や政令指定都市は全団体が提案を行っております。しかし、一般市においては七百十団体中百十三団体、一五・九％、町村では九百二十六団体、四十七団体で五・一％となっております。 小規模自治体ほど、権限移譲による義務づけの緩…