お答えいたします。ありがとうございます。
小林委員御指摘のように、この母子健康手帳、まさに子育てをする世代、スマートフォン等々に非常に慣れ親しんでおりますので、デジタル化は全ての世代で大事ですけれども、特にここはスピーディーに進める必要がありますし、できるというふうに思っております。
その過程において、もちろん、制度をつくる側が独りよがりになってしまったら何の意味もありませんので、実際にお使いいただく子育ての家庭であるとか医療従事者の方々、自治体の方々にとって、どういうふうにするのが使い勝手がいいのか、これは非常に大事だというのは同じ観点でございます。
実際のところ、こども家庭庁におきまして、本格導入の前に、やはり実証事業が大事だということで二つ走らせておりまして、一つは、事業の中身ということで、妊婦健診や乳幼児健診でどうやってデジタル化していくか。例えば、問診票の入力や健診結果の確認などをスマートフォン等で行えるような取組を、令和六年度から実証事業をやらせていただきまして、この実証事業の中で、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者の方からアンケートやヒアリングなどのフィードバックを受けまして、生かしているところでございます。
また、母子健康手帳の電子版本体につきましても、これは今年度から実証事業を開始するということでございまして、この中で、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者から、やはり実際に利用していただいて、フィードバックを得て、本格実施に備えたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
146小小林修平(みらい)
ありがとうございます。
このレジストリーは、整備して終わりではなく、稼働後も、制度が変わるたびに、給付額が改定されるたびに、全国の自治体がデータを継続的に更新し続けていくものと認識をしております。
懸念されるのは、人員や財源が限られた小規模な自治体への影響でございます。十分な支援なくこの負担を自治体任せにすれば、対応できる自治体とできない自治体の間に格差が生まれ、住む地域によって子育て支援の情報アクセスに差が出てしまいます。それは目指すべきレジストリーの目的と真逆の結果を生みかねません。
そこで、お伺いをいたします。
小規模自治体への支援について…
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147
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
御指摘の子育て支援レジストリーについては、昨年の十一月にも、私、閣議後会見で国民の皆様に紹介をさせていただいたところです。
導入時には、このレジストリーに必要な各自治体の支援制度をまず調査して、各自治体にどんな支援策があるかを調査して、レジストリーに何を載せるかということを確認をして、それから、このレジストリーに、インストールするというか導入しているわけです。
それだけで終わってはいけないというのは委員御指摘のとおりで、導入後も随時、どこの自治体がどういった支援策を追加したりとか、あるいは改定したりとか、そういう情報をちゃんと集めて、そういうことをや…
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148小小林修平(みらい)
ありがとうございます。
小規模自治体も含め、誰一人取り残さない運用を引き続き求めてまいります。
続いて、デジタル母子手帳及び子育て支援のデジタル化について質問をいたします。
現在五十か国以上に普及しているこの母子手帳は、妊娠から就学前にわたる健康情報を記録する仕組みとして日本が世界に先駆けて生み出したものであり、画期的なものであると認識をしております。
一方、現在の育児支援は、紙の手続が主流であることにより、様々な課題を抱えております。体調が優れないつわりの時期にも窓口へ行かなければならない、紛失のリスクがある、申請や受診のたびに氏名や住所を毎度…
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- （上の発言）
149中中村英正こども家庭庁成育局長
お答えいたします。ありがとうございます。
小林委員御指摘のように、この母子健康手帳、まさに子育てをする世代、スマートフォン等々に非常に慣れ親しんでおりますので、デジタル化は全ての世代で大事ですけれども、特にここはスピーディーに進める必要がありますし、できるというふうに思っております。
その過程において、もちろん、制度をつくる側が独りよがりになってしまったら何の意味もありませんので、実際にお使いいただく子育ての家庭であるとか医療従事者の方々、自治体の方々にとって、どういうふうにするのが使い勝手がいいのか、これは非常に大事だというのは同じ観点でございます。
実際のところ、こども家庭庁におきまして、本格導入の前に、やはり実証事業が大事だということで二つ走らせておりまして、一つは、事業の中身ということで、妊婦健診や乳幼児健診でどうやってデジタル化していくか。例えば、問診票の入力や健診結果の確認などをスマートフォン等で行えるような取組を、令和六年度から実証事業をやらせていただきまして、この実証事業の中で、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者の方からアンケートやヒアリングなどのフィードバックを受けまして、生かしているところでございます。
また、母子健康手帳の電子版本体につきましても、これは今年度から実証事業を開始するということでございまして、この中で、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者から、やはり実際に利用していただいて、フィードバックを得て、本格実施に備えたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
150小小林修平(みらい)
ありがとうございます。非常に期待をしております。
続けてお聞きいたします。
デジタル化の恩恵が真に届くためにはもう一つ重要な条件があると考えます。それは、体験のよさです。中途半端な形でデジタル化が進んでしまうと、便利になるどころか、かえって現場の混乱を招き、子育て家庭、医療機関、自治体の職員も二重の対応を強いられてしまう懸念がございます。使いにくいシステムが導入された結果、関係者の負担が逆に増えてしまうという事態は本末転倒であり、断じて避けなければなりません。
実際に使う方々がデジタルの方が明らかに便利だと実感できるだけの使いやすさを担保するために…
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151
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
電子版母子健康手帳については、令和六年度に、自治体や医療関係団体などの関係者、有識者に参画していただいた検討会において、利用者の利便性の観点も含め、課題と対応を整理いたしました。
その上で、令和七年度に、自治体に対し、電子版母子健康手帳アプリ等の開発などに当たりまして参照すべき事項をまとめました電子版母子健康手帳のガイドラインを発出したところでございます。
また、令和八年度には、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者が電子版母子健康手帳を利用する実証事業を開始しまして、御指摘になられておりますＵＸ、ＵＩも含めた実際の利用場面におけます利便性や改善点…
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152小小林修平(みらい)
ありがとうございます。
デジタル母子手帳に限らず、今後、各府省が使用する様々なアプリ開発においては、利用者視点で使いやすい体験を重視したものになりますよう、引き続き注視をしてまいります。
次に、ジェネレーティブＡＩ「源内」についても、推進をする立場からお伺いをいたします。
大臣は、所信において、今年度中に約十八万人の政府職員が「源内」を活用可能になると述べられました。しかし、新しいツールが組織に真に根づくためには、アカウントを配付するだけでは不十分でございます。幹部や政務三役を含めた上司が自ら積極的に使う姿勢を示すことは、現場への普及を大きく左右い…
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