参政党の谷浩一郎です。
本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
参政党として、まず、少子化対策及び子供政策に関する基本的な考え方を申し上げます。
少子化の進行は、単に出生数の増減という数量上の問題ではなく、若い世代が結婚し、子供を産み育てたいと考えても、それを安心して実現しにくい社会になっていることの表れであると受け止めております。したがって、必要なのは、その場しのぎの対症療法ではなく、家族形成と子育てに伴う経済的、教育的負担を着実に軽減し、子供一人一人の育ちと学びを社会全体で支える政策であります。
参政党は、教育、子育てを諦めさせない社会の実現を目指し、家庭の事情によって子供の成長機会が左右されないよう、直接支援の充実を重視しております。少子化対策とは、安心して子供を産み育てられる、国の基盤を立て直す、国家の基本政策であると考えております。
まず、少子化対策に係る予算額についてお伺いいたします。
政府はこれまで少子化対策について様々な施策を講じてきたと説明しており、とりわけ、こども未来戦略に基づく加速化プランを打ち出して支援の拡充を進めてきたと承知をしております。その一方で、国民から見れば、実際に少子化対策に充てられている予算が全体として幾らなのか、必ずしも分かりやすく示されているとは言えません。
そこで、まず端的にお伺いいたします。
加速化プランにおける少子化対策の予算額はどれぐらいでしょうか。あわせて、令和八年度におけるこども家庭庁所管の少子化対策に係る当初予算額は幾らなのか。明確にお示しください。
123
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
まず、政府全体として、強い経済を実現することによって若い世代の所得を増やし雇用を安定させること、これがベースであるというふうに考えております。
それに加えまして、第一子についても支援の対象となります児童手当の拡充や妊婦のための支援給付といった経済的負担の軽減にも努めているところでございまして、引き続き、加速化プランに基づいて各種施策を実行しながら、子育て、妊娠、出産の希望がかなえられる環境を整備したいと思っております。
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124日日野紗里亜(国民)
質問を残して済みません。ありがとうございました。
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125
丹羽秀樹(自民)
次に、谷浩一郎君。
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- （上の発言）
126谷谷浩一郎(参政)
参政党の谷浩一郎です。
本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
参政党として、まず、少子化対策及び子供政策に関する基本的な考え方を申し上げます。
少子化の進行は、単に出生数の増減という数量上の問題ではなく、若い世代が結婚し、子供を産み育てたいと考えても、それを安心して実現しにくい社会になっていることの表れであると受け止めております。したがって、必要なのは、その場しのぎの対症療法ではなく、家族形成と子育てに伴う経済的、教育的負担を着実に軽減し、子供一人一人の育ちと学びを社会全体で支える政策であります。
参政党は、教育、子育てを諦めさせない社会の実現を目指し、家庭の事情によって子供の成長機会が左右されないよう、直接支援の充実を重視しております。少子化対策とは、安心して子供を産み育てられる、国の基盤を立て直す、国家の基本政策であると考えております。
まず、少子化対策に係る予算額についてお伺いいたします。
政府はこれまで少子化対策について様々な施策を講じてきたと説明しており、とりわけ、こども未来戦略に基づく加速化プランを打ち出して支援の拡充を進めてきたと承知をしております。その一方で、国民から見れば、実際に少子化対策に充てられている予算が全体として幾らなのか、必ずしも分かりやすく示されているとは言えません。
そこで、まず端的にお伺いいたします。
加速化プランにおける少子化対策の予算額はどれぐらいでしょうか。あわせて、令和八年度におけるこども家庭庁所管の少子化対策に係る当初予算額は幾らなのか。明確にお示しください。
127藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
まず、御質問のこども未来戦略の加速化プランでございますが、国と地方の事業費ベースで三・六兆円規模ということで、子供、子育て施策の抜本的強化に取り組んでいるところでございます。
また、こども家庭庁の予算の中で、少子化対策というふうな御指摘がございましたが、個人の結婚、出産、子育ての希望の実現を図るという趣旨の少子化対策と、次世代の子供が健やかに成長するための子供、子育て支援施策、これはある意味相互に関連しながら取り組んでいるものでございますので、予算の中で少子化対策はこの部分ですというふうに切り分けることは難しいのでございますけれ…
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128谷谷浩一郎(参政)
続いて質問いたしますが、少子化は国だけではなく地方自治体においても対応が求められている課題で、独自の少子化対策が講じられてきたと思います。
そこで、令和八年度における全国の地方自治体の少子化対策に係る当初予算の総額は幾らになるのか、お答えいただきたいと思います。
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129藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
まず、自治体独自で行っているいわゆる単独事業について、網羅的に予算を把握はできておりませんけれども、例えば、こども家庭庁の交付金なんですが、地域少子化対策重点推進交付金というものがございます。こういったものを活用しまして、地域の実情に応じた少子化対策を実施をしていただいているということでございます。例えば、ライフデザインですとか、結婚支援の事業ですとか、あるいは子供に優しい社会づくりの機運醸成ですとか、様々地域の実情に応じて取り組んでいただける、こうした交付金も御用意しながら取組を進めているという状況でございます。
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