明確にお聞かせください。出生率は目的ではないということは、政府では少子化対策はしないということでしょうか。お答えください。
日野紗里亜 (国民民主党)
2026年4月16日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
前後のやりとり
107
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）給料も含めて、処遇の改善には鋭意努めているところでございまして、今後も所得の向上については努力してまいりたいと思います。
ありがとうございます。 では、ちょっとこども大綱のことについてお伺いさせていただきます。 こども大綱、本当にいろいろな理念が掲げられておりますが、これは、いつまでに、何を、どの水準まで改善するのかといった具体的な数値目標が十分に示されていないかと思います。目標が曖昧なままでは、政策の評価も曖昧にならざるを得ません。どれだけ予算をつけたかとか何に取り組んだではなく、何がどれだけ改善したのかという結果が求められています。出生数の減少に歯止めがかからず、自殺、虐待、いじめ、不登校が悪化している現状が、こども家庭庁の存在意義を疑問視される要因ともなっています…
109
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）出生率については、前に予算委員会でも答弁をしておりますが、これ自体が目的ではございません。ただし、参考の指標として見ながら私たちは子供政策を進めていっているというところでございます。
そして、構造の改善というのは、やはり、子供を産み育てやすい、そういう環境を整備する、要は、質を改善することによって、そして結果として子供が増えてくるというところ、ここを目指しているということでございます。
- （上の発言）
明確にお聞かせください。出生率は目的ではないということは、政府では少子化対策はしないということでしょうか。お答えください。
お答え申し上げます。 未来戦略にどのように位置づけられているかということをお答え申し上げたいと思います。 まずもってこども未来戦略は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、まずもっての目的としては、希望どおりに若い世代が結婚したり、子供を持ったり、安心して子育てができる社会、これ自体を目的としている。その中で、そういった社会が実現されることによって、結果として少子化トレンドの反転をさせたいということも未来戦略の中に位置づけられております。 したがいまして、希望がかなう社会の実現の結果として達成するという少子化トレンドの反転としては、当然出生率の…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
令和五年十二月二十二日に閣議決定されましたこども未来戦略の効果の検証は、いつ、何を指標に行うかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
例えば、三つの基本理念の一つである若い世代の所得を増やすという理念が達成できたかは、いつ検証されますでしょうか。効果検証の時期、方法、効果検証の結果に基づいた改善の計画を教えてください。
113
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）加速化プランについては、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会におきまして、若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等を指標とするＥＢＰＭアクションプランを作成し、毎年取組の状況を把握しているところでございます。 これに加えまして、三年間の集中取組期間におけます加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、子供、子育て政策の適切な見直しを行いまして、ＰＤＣＡを推進していくこととしております。具体的には、こども家庭審議会において、各施策の実施状況や指標等を毎年度政策ごとに検証、評価しております。 こうした枠組みを重層的に活用しまして、加…