2026年4月16日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
子供たちが経済的な理由によりまして夢や希望を諦めることのないよう、進学等のチャレンジを、後押しをしっかりとしていく、このことが重要であるという認識でございます。
文科省との役割分担ということに関して言えば、こども家庭庁では、高校や大学への進学支援として、受験生への学習支援の強化、大学受験料や模擬試験の受験料の補助を実施しております。また、入学前に進学に必要な費用を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付制度を実施しているところでございます。支援の内容を拡充すると同時に、必要な支援が必要なときに届くようにすることは重要であります。
子供政策の司令塔として、文部科学省などの関係省庁と連携しながら、政府一丸となって子供の貧困対策を総合的に進めてまいります。
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早稲田ゆき(中道)
是非こちらも、一万円の上乗せ給付も御検討いただきたいと思います。児童扶養手当の金額についてですけれども、一九九四年を一〇〇といたしますと、今現在で、伸び率は一一五・五です。そして、最低賃金は一七七・三に上がっております。それを見ても、先ほどの所得制限についても、それからまた物価高騰による緊急支援で一万円上乗せというのは、やはり理にかなったことではないかと私は思いますので、是非前向きに御検討をお願いしたいと強く要望をさせていただきます。 その上で、児童扶養手当の受給には、八月に所得を届ける、所得のいろいろな状況を届ける現況届の提出が必要であります。猛暑の…
59黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
議員御指摘のとおり、受給者の窓口の負担の軽減を図ることは非常に大切だというふうに考えております。
令和六年三月に各自治体にオンラインによる手続が可能である旨をこちらとしても周知したところでございます。児童扶養手当の現況届については、行政が一人親家庭の状況を把握する重要な機会であることにも留意しつつも、引き続き、利用者の負担を軽減するために柔軟な対応ができるような体制整備、これはデジタルも含めてでございますが、しっかりと自治体に周知を進めてまいりたいというふうに思っております。
60早稲田ゆき(中道)
こういうことを周知をしていただいたから、こども家庭庁からオンラインによる現況届を認める通知を発出した経過からこういうふうになっておるのはもう重々分かっておりますので、周知徹底だけでなく、これを基本としていただくような、またそういう通知も出していただけたら、更に状況が変わるし、よろしいのではないかと思いますので、是非これは、自治体からも要望が高いし、もちろん当事者の方もそうなので、前向きにもっと、基本とするということをお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 それから、さらに、低所得世帯に対します就学費用の家計負担の軽減でございます。 先ほ…
61黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
子供たちが経済的な理由によりまして夢や希望を諦めることのないよう、進学等のチャレンジを、後押しをしっかりとしていく、このことが重要であるという認識でございます。
文科省との役割分担ということに関して言えば、こども家庭庁では、高校や大学への進学支援として、受験生への学習支援の強化、大学受験料や模擬試験の受験料の補助を実施しております。また、入学前に進学に必要な費用を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付制度を実施しているところでございます。支援の内容を拡充すると同時に、必要な支援が必要なときに届くようにすることは重要であります。
子供政策の司令塔として、文部科学省などの関係省庁と連携しながら、政府一丸となって子供の貧困対策を総合的に進めてまいります。
62早稲田ゆき(中道)
大臣から御決意も伺いました。 文科省におかれてはオンライン支給ということも御検討されているということで、ごめんなさい、御答弁は求めませんけれども、是非両省が連携をしてこれを前に進めていただきたいと思います。せっかくいい制度があっても、実態に合っていない、使いにくいといったものではなかなか利用者は増えませんし、せっかくの制度が実行されないことは一番よくないので、是非お願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。予期せぬ妊娠に悩む未成年への支援でございます。 政府は、こどもまんなか社会を掲げていて、そして、少子化を最重要課題、その中で、妊婦健…
63黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
議員御指摘のとおり、低所得の妊婦の方の初回産科受診料の補助については、実施市町村は徐々に増加しているものの、いまだ全市町村の約三割にとどまっております。まず、本事業を実施する市町村が全国で更に増加するよう、既に実施している市町村の先行事例を周知するなど取り組みまして、全ての市町村に事業の実施を促していきたいと考えております。 また、今使い勝手が悪いというふうにおっしゃいました償還払いにつきましては、実施市町村からは、妊娠しているか否かが分からない状況下で事前に金銭的価値を有するチケット等を給付することは難しいといった御意見もございます。償還払いとせざる…
64早稲田ゆき(中道)
低所得の妊婦さんに対する事業でありますから、全額払ってもらうということはやはりちょっとあり得ないことだと思います。今大臣おっしゃっていただいた、医療機関に直接ということもできるわけですから、そういう前向きな事例を是非全国でもやっていただけるような、こども家庭庁がそういうリーダーシップを取っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 それから、他方で、以前から都道府県の委託で妊娠の不安の相談窓口を行ってきた全国の民間団体、妊娠ＳＯＳのまとめサイトとして、思いがけない妊娠の相談窓口サイトをこの春からこども家庭庁が開設をされました。これは、まだ周知…