齊藤馨こども家庭庁支援局長

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答え申し上げます。

令和六年度のいじめの認知件数や令和七年の子供の自殺者数はいずれも過去最多となっておりまして、対策は喫緊の課題であると認識してございます。

そのため、いじめ対策につきましては、令和五年度から七年度まで実施してきた首長部局によるいじめ解消モデル事業の成果の普及を図るとともに、本年度から、地域の関係機関のネットワーク構築を図り、いじめなど学校に関係する多様な悩みの解消に向けたモデル事業を新たに実施することといたしてございます。

また、自殺対策につきましては、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、令和五年六月に、自殺予防に資する教育、普及啓発から、早期発見、相談体制の整備や要因分析を含めた自殺予防の対応まで、必要な施策の強化を取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランや、令和七年九月に、関係省庁、関係機関、団体等の連携、協働の下で連動性を持った施策を推進するために取りまとめたこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、総合的な施策の推進に取り組んでいるところでございます。

今後とも、いじめ対策及び子供の自殺対策について、関係省庁が連携をして、政府一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

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