次に、うるま譲司君。
坂本哲志 (自由民主党)
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)
前後のやりとり
小幡先生にお伺いいたしたいと思います。 ここ数日だけで見れば、有事のドル買い、場面によっては有事の円買いも起きることもありますけれども、そもそもの現状は厳しい円安である。このまま放任、放置するのはよろしくないという御意見かなというふうに思いますけれども。 この物価高も含めて、原油価格もまた上がっているということも含めて、日本の国民の生活が厳しくなるということも含めて、今、日本政府の取るべき金融政策、例えばアコードの見直し、これは私たちもずっと求めてきている、旧立憲民主党のときから求めてきていることなんですけれども、アコードに対してどのような思いがある…
日銀との関係というよりも、やはり、政府として毅然と新しいビジョンを打ち出すということが重要だと思います。 なぜかといいますと、ここ数日で数円円安になったとはいえ、そもそも今、百五十円台というのが大問題でありまして、これはやはり長期の、要は、異次元の金融緩和はよかったことと悪かったことがあると思うんですけれども、その副作用がひどく残っていますから、ここで政府として何としても、世界で、自国通貨が弱くて喜ぶというか、弱い方がいいと思っている気配のある政府というのはなかなかないので、ここで政府でデフレ脱却宣言を明確にして、強い通貨は、強い円は日本の国益であると…
ありがとうございます。
実際、今、この急遽のイランでの情勢の変更、大幅な危機的な状況において今この予算委員会が開かれているわけでございますけれども、臨機応変の対応がしっかりと取っていけるように、この予算委員会の審議が充実したものになりますことを願いまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、うるま譲司君。
日本維新の会のうるまと申します。
公述人の皆様、今日は本当にありがとうございます。
大阪府の池田市、豊中市選出の議員であります。
まずは、高橋先生にお伺いしたいと思います。
先ほど社会的割引率のお話がありましたけれども、これがもう何十年も見直されていないということで、おっしゃっていただきました。何十年も見直されていないその理由について、何か御見解ありましたら、おっしゃっていただければと思います。
これをやったのは私ですから、いや、私と言うと、たまたまそのとき財務省から出向していたので、どうかと聞かれたから言っただけなんですよね。こういうのは国債金利と同じようなので、どこの国も大体そうですから、毎年見直すものだというふうな形で言っておきました。そうしたら、毎年見直さなかったわけですよね。 恐らく、見直さないことのメリットというのがあったんでしょうね。あったというのは、要するに投資の縮小ですよ。 陰謀論になっちゃうかもしれませんけれども、投資を余りさせたくないグループ、それと、あと、これが結構政治的にやりにくかったのは、正直言うと、国交大臣の政党…
過少投資になってきた理由ということで、様々おっしゃっていただきました。ちょっと私もコメントしにくいお話もありましたけれども。 投資という意味でいいますと、私自身、今、国会の中で副首都の法案が議論されているんですけれども、統治機構改革というのは結構な投資につながるんじゃないかと思っております。 かつては、大阪で、大阪府と大阪市の統治機構改革ということで、大阪都構想の経済効果の算出に関しては、高橋先生に本当にお世話になったところであります。実際、高橋先生の所属する嘉悦大学の真鍋さんに算出していただいたところでありますけれども。 この統治機構改革、大阪府…