2026年7月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
今月二十日に発出されたフーシ派軍からの声明についてなど、いろいろ動きがあることは承知をしております。本声明による影響について予断を持って申し上げることは差し控えますが、我が国としては、中東情勢が悪化していること、再緊迫化といいますか、深刻に懸念をしております。重大な関心を持って事態を注視しているところでございます。
原油の調達については、足下では、中東や米国に加えて、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届いているなど、官民連携の下で代替調達に最大限取り組んでおります。民間の皆様の協力にも心から感謝をしております。八月についても、現時点で前年平月比約十割の調達にめどが立っております。
今後も、代替調達を進め、備蓄の放出を抑えながら、エネルギーの安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えておりますし、引き続き、不安などに基づいて供給の偏りとか流通の目詰まりが生じることがあり得ますので、ここについても一つ一つ全力で解消していきたいというふうに考えています。
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豊田真由子(参政)
ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。 次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方の負担が増す時期でもございます。大人の目の届かないところで、水難事故などもございますが、人為的に、危険な場所や、知らない人たちと接したり、あるいはスマホを使う時間が増えることでゲームやネット依存、ＳＮＳを通じた性犯罪や闇バイトなどに巻き込まれるリスクも高まります。また、生活リズムが乱れ、孤立し、休み明けには不登校や…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、豊田委員から様々な課題について御指摘をいただきました。 政府では、学校が夏休みに入る七月を青少年の被害・非行防止全国強調月間と位置づけて、青少年の被害、非行防止に向けた普及啓発などを集中的に実施しております。 その上でですが、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は急務だと考えています。多様なリスクから子供を守るために、Ｇ７の合意なども踏まえながら、事業者に対して、各サービスに内在する子供へのリスクに関する評価や、それに応じた保護措置の実施や公表を求めていくこと、子供たち自身や保護者のリテラシー向上に向けた取組を強化することなどに…
115豊田真由子(参政)
ありがとうございます。
国の宝である子供や若者を本当の意味で守っていくことが明るい日本の未来につながっていくと思います。是非よろしくお願いいたしたいと思います。
残り七分で三問、駆け抜けたいと思います。
中東情勢が再び緊迫をしておりまして、イエメンのフーシ派によるタンカー攻撃など、また世界のエネルギー輸送、国際原油市場に大きな影響がある中で、政府は、輸送ルートの混乱や供給制約が深刻化した場合に備えまして、最新の対応方針をお伺いをいたしたいと思います。
116赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今月二十日に発出されたフーシ派軍からの声明についてなど、いろいろ動きがあることは承知をしております。本声明による影響について予断を持って申し上げることは差し控えますが、我が国としては、中東情勢が悪化していること、再緊迫化といいますか、深刻に懸念をしております。重大な関心を持って事態を注視しているところでございます。
原油の調達については、足下では、中東や米国に加えて、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届いているなど、官民連携の下で代替調達に最大限取り組んでおります。民間の皆様の協力にも心から感謝をしております。八月についても、現時点で前年平月比約十割の調達にめどが立っております。
今後も、代替調達を進め、備蓄の放出を抑えながら、エネルギーの安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えておりますし、引き続き、不安などに基づいて供給の偏りとか流通の目詰まりが生じることがあり得ますので、ここについても一つ一つ全力で解消していきたいというふうに考えています。
117豊田真由子(参政)
ありがとうございます。 中東情勢は、全ての国民の方の生活にもまた甚大な影響がありますし、日本の産業を支える、原油由来製品を扱っていらっしゃる事業者の方はたくさんいらっしゃいます。皆さん大きな不安の中におられますので、是非ここで政府の強力なパワーを見せていただきたいというふうに思います。 そしてまた、この中東情勢や暑さもありまして、物価高が家計や事業者の方全てを圧迫しております。食料品などの生活必需品はもちろんのこと、エネルギー価格の上昇というのは更に国民生活に重くのしかかり、また、あらゆるスケールの企業体の方、小規模事業者の方も含めて、価格転嫁もでき…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
豊田委員にお答えいたします。 政府の物価高対策としましては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要であり、政府としては、事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げができる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。 その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激…
119豊田真由子(参政)
ありがとうございます。 暑い、生活が苦しい、買いたいものが買えない、こうした中で、国民は将来に希望を持つことができません。ここは是非、積極財政でがんがんと投資をしていただいて、国民を守り抜き、そして国を成長させていただきたい。私どもも一丸となって御一緒に頑張ってまいりたいと思っております。 最後に、物価高の影響は、医療、介護、福祉、公定価格の分野にも強く及んでおりまして、今、病院の六割、また介護老人福祉施設の四割が赤字でございます。 日本の社会保障は、現場の方の苦労で、並大抵ではない努力で成り立っております。働く方とケアを受ける方、御家族、全ての方…