城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2026年7月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

お答えします。

高市内閣では、長年続いてきた過度な緊縮志向、あと未来への投資不足の流れ、これらをしっかりと断ち切り、供給力を強化し、経済規模の拡大、税収基盤の強化につなげ、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現してまいります。

その中で、市場、マーケットに対して重要なのは、財政の持続可能性をどの指標で確認し、どのように実現していくかを具体的に示すことであると考えております。財政運営の目標といたしましては、まず一つは、国、地方の総債務残高対GDP比の安定的低下を中核として位置づけること、二つ目は、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えること、三つ目は、この中核となる目標を確実に達成することによりまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくことであります。

プライマリーバランス、すなわち基礎的財政収支について申し上げますと、債務残高対GDP比の安定的低下に向けて確認する指標とし、その安定的低下と整合するよう複数年で改善、管理してまいります。また、プライマリーバランス、GDP、純利払い費、財政収支等が債務残高対GDP比に与える寄与を分析し、財政の持続可能性の確保にも取り組みます。

その上で、今後の予算編成に当たりましては、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せまして、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、市場の信認確保に配意しつつ、通年の国債発行額などを具体化してまいります。

引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現し、今を生きる国民と未来を生きる国民、双方に対しまして、しっかりと責任を果たしてまいります。

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