2026年6月22日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
去年のやつを今措置しているというのは私も知っています。ただ、やはりイランの情勢の前に決めた予算なんですね。イランの情勢を受けての自治体の実施計画ということではないというふうに思っておりますので、私は、この新しい情勢を踏まえた対策をしっかりやる必要があるんだということを改めて申し上げます。
最後に政治改革を取り上げようと思いました、もう時間がないので、簡単に一問だけにいたしますけれども。
今、政治改革、いろいろなテーマで議論をしていますが、ＳＮＳと選挙との関係というのもその大きなテーマになっています。誹謗中傷動画みたいな議論もありましたが、政策的に何をするのかということを是非総理に問いたいと思います。
本当に、偽情報、誤情報、今ＳＮＳ上で大量に流れています。データによっては、八割の方がこれを信じているというデータもあります。ですから、選挙に与える影響ということを考えると一刻も早くやらないといけないというふうに思います。私、今国会で必ずこの対策をやる必要があると思いますけれども、総理、これはいかがお考えですか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今度新たに考えている給付つき税額控除と現在の社会保障制度のはざまで、どちらからも救われない方が出ないようにという問題意識を持っての議論が進んでいるものだと思っております。
ですから、ちょっと、私は今の段階で結論を先取りすることはいたしませんけれども、各党の皆様の、そしてまた有識者の皆様も含めた活発な議論によって、よりよい社会保障制度、そして給付と負担の在り方というのがやはりみんなに納得感のあるものになるように、こういったことを強く願っております。
45中野洋昌(中道)
給付つき税額控除のお話は、総理にも問題意識は受け止めていただいていると思っておりますので、ここまでにいたします。 財政出動についてもお話をしたいと思います。 先ほども金利の話がありました。利上げというのは、当然物価に対応しないといけない、金融政策であります。これは、適切にやらないとより事態は悪化しますので、必要な対策でもあります。他方で、それで負担が来るような人も、例えば住宅ローンを抱えている若い世代とか、負担が来る人もいます。当然、財政政策として、今の物価高に対応することはやっていかないといけないと思います。ですから、私たちは、早く補正予算を組むべ…
46高市早苗(自民)内閣総理大臣
重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正予算で二兆円と、前年度より大幅に拡充して措置しておりまして、現在、各自治体は、これを活用した、地域の実情に応じた支援を順次執行していただいているまだ最中でございます。 こうした中で、今月五日に成立させていただいた補正予算では、中東情勢への対応も踏まえて、ＬＰガスや特別高圧電力の利用者への支援といった、地域の実情に応じた物価高対策に万全を期すことができるよう、一千億円を追加で措置しました。ちょうど補正予算が成立した時点では、令和七年度補正予算の残額である約六千億円と今回の追加分一千億円を合計すると、約七千億…
47中野洋昌(中道)
去年のやつを今措置しているというのは私も知っています。ただ、やはりイランの情勢の前に決めた予算なんですね。イランの情勢を受けての自治体の実施計画ということではないというふうに思っておりますので、私は、この新しい情勢を踏まえた対策をしっかりやる必要があるんだということを改めて申し上げます。
最後に政治改革を取り上げようと思いました、もう時間がないので、簡単に一問だけにいたしますけれども。
今、政治改革、いろいろなテーマで議論をしていますが、ＳＮＳと選挙との関係というのもその大きなテーマになっています。誹謗中傷動画みたいな議論もありましたが、政策的に何をするのかということを是非総理に問いたいと思います。
本当に、偽情報、誤情報、今ＳＮＳ上で大量に流れています。データによっては、八割の方がこれを信じているというデータもあります。ですから、選挙に与える影響ということを考えると一刻も早くやらないといけないというふうに思います。私、今国会で必ずこの対策をやる必要があると思いますけれども、総理、これはいかがお考えですか。
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坂本哲志(自民)
内閣総理大臣高市早苗さん、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
49高市早苗(自民)内閣総理大臣
選挙時の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、選挙運動に関する各党協議会において、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知しています。
選挙におけるインターネットの利用の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、この各党協議会の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。
50中野洋昌(中道)
以上で終わります。ありがとうございました。