委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。
御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。
厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。
現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしました官民投資ロードマップの素案においても、スタートアップへのリスクマネーの供給なども含めまして、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化など、様々な政策を総合的に進めることとしております。
成長戦略の取りまとめに向け議論を更に深めていきたいと考えておりますが、委員から御指摘のあったとおり、この分野につきましては大変伸び代のある、また強みとなる分野でもありますので、しっかり、創薬スタートアップへの支援を含め、我が国の創薬力の向上に向け取り組んでいきたいと考えております。
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菅原一秀(自民)
食料自給率を上げることによって物価が収まっていく、そういう一面もありますから、是非これはお進めをいただきたいと思います。
次に、農業者の消費税対策についてお伺いします。
現在、農家は、売上げが五千万以上ですと本則課税農業者となります。一千万から五千万ですと簡易課税農業者、また、一千万以下だと免税農業者というふうに区分がされています。
現在議論されております消費税、食料品の消費税が一％あるいはゼロ％になった場合でも、最も影響を受けるのがこの簡易課税農業者と免税農業者であります。なぜならば、食料品の消費税がゼロ若しくは一％になったとしても、肥料や資材、…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
食料品の消費税減税の実施に向けましては、検討すべき諸課題について、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされております。その中においても、菅原委員から今御指摘いただいた点について様々な御意見があることはよく承知をしております。
農林水産省としては、社会保障国民会議の議論を見守りつつ、都市で農業を営む皆様も含めまして、農林漁業者の懸念や課題をしっかりと受け止めた上で、その皆様が困ることのないように適切に対応させていただきます。
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30菅原一秀(自民)
自民党の農林部会でも、仕入れ税額控除や簡易な還付制度、こういったことも検討されておりまして、全国の中小の農業者もしっかりと守っていきたいと思います。また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。
次に、創薬・先端医療についてお伺いします。
本年三月に、ｉＰＳ細胞を用いたパーキンソン病の治療薬アムシェプリや、心筋細胞シート、リハートがＰＭＤＡに承認されて、五月にはアムシェプリが医療保険の適用…
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- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。
御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。
厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。
現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしました官民投資ロードマップの素案においても、スタートアップへのリスクマネーの供給なども含めまして、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化など、様々な政策を総合的に進めることとしております。
成長戦略の取りまとめに向け議論を更に深めていきたいと考えておりますが、委員から御指摘のあったとおり、この分野につきましては大変伸び代のある、また強みとなる分野でもありますので、しっかり、創薬スタートアップへの支援を含め、我が国の創薬力の向上に向け取り組んでいきたいと考えております。
32菅原一秀(自民)
是非よろしくお願いいたします。
次に、防犯カメラの増設についてお伺いします。
地域に防犯カメラを設置することは、昨今頻発する凶悪犯罪やトクリュウなどによる特殊詐欺への犯罪抑止力となります。去年一年間で特殊詐欺の被害額は何と千四百二十三億円。ところが、今年一月から四月までで既に千二百六十億円。極めて過去最悪な状況になっています。
防犯カメラの設置は、各自治体を通じて、学校ですとか、コンビニですとか、商店街とか、町会に委ねているわけなんですね。ここはやはり警察庁が主体的に予算を取って、しっかり、事件発生時の映像確認や証拠の確保といったことにもつながりま…
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坂本哲志(自民)
国家公安委員長あかま二郎君、申合せの時間が迫っております。簡潔に御答弁ください。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、防犯カメラ、これは犯罪の未然防止であるとか犯罪発生時の的確な対応に有効であります。非常に重要なツールであります。
警察庁では、各都道府県警察に対して、防犯カメラの設置が必要な場所であるとか、設置に当たっての留意事項等を要綱等で示しているほか、防犯カメラの増設に関して設置が必要な場所を整理した上で、設置について自治体へ働きかけを行うよう指示しております。
予算についてでございますけれども、これらは地方創生の交付金を活用した形で適用できるようになっております。自治体と緊密に連携するよう、指示をしっかりとしてまいりたいと思います。
以…
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