供給体制については大変期待をいたしておりますが、今大臣が最後におっしゃった、このことによって価格が上がっている、この問題については、業界全体に、しっかりと落ち着かせてくださいよ、こういうメッセージも是非お願いをしたいと思います。
次に、今日は日銀の氷見野副総裁においでいただいておりますが、日銀の今般の利上げについてお伺いをいたします。
これまで日銀は、利上げに関して、一貫して、為替そのものを目的としたものではない、いわば物価目標の安定的達成のためというふうに説明をされてこられました。そして、今回の政策金利一％への利上げは、いわば実質金利の低さというものに備えていく、あるいは、特に今回、中東情勢を受けた、原油価格の上昇を起点とした消費者物価の上振れリスクへの強い警戒感が背景にあるというふうにしております。
しかしながら、原材料の川上と異なって、消費者に近い川下や下請企業では価格転嫁が大幅に遅れているケースが常であります。企業間の転嫁が進んだとしても、消費者物価への波及には数か月のタイムラグが生じるわけでありまして、こういった状況、重ねて、先ほど来お話があるように、現下の中東情勢が不確実性がまだあるということの中において、今回のタイミングでの利上げ、果たしてどうだったのか、お聞かせください。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。
また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。
引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、…
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菅原一秀(自民)
是非、代替調達の万全化のためにも、タンカーを始め輸送体制の強化をしていただきたいと思います。
次に、ナフサの目詰まりについてお伺いします。
政府は、この春から、官民挙げて中東以外からのナフサ調達を三倍に増強しました。そして、代替調達は八五％になったということでありますが、ナフサ関連製品は来年春まで供給は可能、大丈夫だよと、政府でこういう発表があります。
しかしながら、町中を歩いていると、やはり今なお、各地の現場ではシンナー、塗料が足りない、あるいは、あるところにはあっても、ないところにはない。こういう流通の目詰まりや、逆に、それに伴って値上がりしち…
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19赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。
その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六…
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- （上の発言）
20菅原一秀(自民)
供給体制については大変期待をいたしておりますが、今大臣が最後におっしゃった、このことによって価格が上がっている、この問題については、業界全体に、しっかりと落ち着かせてくださいよ、こういうメッセージも是非お願いをしたいと思います。
次に、今日は日銀の氷見野副総裁においでいただいておりますが、日銀の今般の利上げについてお伺いをいたします。
これまで日銀は、利上げに関して、一貫して、為替そのものを目的としたものではない、いわば物価目標の安定的達成のためというふうに説明をされてこられました。そして、今回の政策金利一％への利上げは、いわば実質金利の低さというものに備えていく、あるいは、特に今回、中東情勢を受けた、原油価格の上昇を起点とした消費者物価の上振れリスクへの強い警戒感が背景にあるというふうにしております。
しかしながら、原材料の川上と異なって、消費者に近い川下や下請企業では価格転嫁が大幅に遅れているケースが常であります。企業間の転嫁が進んだとしても、消費者物価への波及には数か月のタイムラグが生じるわけでありまして、こういった状況、重ねて、先ほど来お話があるように、現下の中東情勢が不確実性がまだあるということの中において、今回のタイミングでの利上げ、果たしてどうだったのか、お聞かせください。
21氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
日本銀行では、金融政策の効果が波及するまでには一定の時間を要することも踏まえまして、足下の経済、物価動向を確認しつつ、先行きの見通しやリスクを点検しながら政策を運営しております。
四月に展望レポートで先行きの見通しを作成いたしました際には、中東情勢の影響が次第に和らいでいくことを前提としておりました。引き続き状況はよく見ていかなければならないと思いますが、足下の緊張緩和に向けた動きは、結果として、こうした前提と大きくは異ならないものになっているというふうに考えております。
その上で、実体経済面では、原油価格上昇が景気の下押し要因…
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22菅原一秀(自民)
今御説明をいただきましたけれども、実体経済への影響ということはやはり常に考えなければいけないのではないかと思います。
また、時同じくしてアメリカのＦＲＢのＦＯＭＣで利上げするのではないかと思っていましたが、結果、据置きとなりました。そして、その後、年内にも利上げするという想定で今動いております。
今回、日銀が利上げをしたとしても、いわば円安基調には変わりはない、こういった中で、今回の利上げによる実体経済への影響についてお伺いします。
いわば、御説明にもありましたように、利上げは時によって長期金利の上昇を抑え、物価高を抑えていく側面がありますが、今回…
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23氷氷見野良三日本銀行副総裁
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、企業の借入金利や住宅ローン金利に影響を及ぼし、企業の資金調達コストの上昇や住宅ローン保有世帯の返済負担の増加につながると考えられます。もっとも、こうした影響については、ここ数年、企業全体としては高水準の収益が続いていることや、しっかりとした賃上げが実現していること、企業、家計にとって預金の利回りが上昇することなど等も併せて評価する必要があります。
その上で、今回の政策金利の変更後も、実質金利は短期、中期のゾーンを中心にマイナスが続くなど緩和的な金融環境は維持されると見込まれ、引き続き経済活動…
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