片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年3月30日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

まず、中東情勢につきましては、ガソリン等について十九日から緊急的な激変緩和措置を実施するとともに、二十四日に令和七年度の予備費を使用決定し、一兆円超の基金規模が今確保されている、実際にお金が今日、明日に着地いたしますので、そういう状況になっているということでございますが、災害への対応につきましては、近年、災害直後のプッシュ型支援のための予算というのを当初予算に計上しておりまして、仮に災害が発生した場合に、暫定予算で計上した範囲内でこのプッシュ型支援を行うことは可能となっております。

その上で、暫定予算期間中の予見し難い予算の不足に充てるための予備費、これは従来どおり、予備費は日割りで計算ですので、委員御指摘のように三百億円ということになっておりますが、これを活用していくことができるということで、災害の規模におきましては発災時における十分な初期対応が困難となる場合もそれは考えられないことではないですから、これまで令和八年度予算について、新年度早々から予備費も十分な金額を準備できれば災害などのリスクへの備えが万全になることなども踏まえ、年度内成立を目指す旨を述べてきたのはこういった理由もございます。

いずれにいたしましても、政府といたしましては、年度当初の支出等に備えて暫定予算の年度内の成立をお願いするとともに、引き続き、令和八年度予算の一日でも早い早期成立をお願いしていくという姿勢でございます。

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