外務大臣がアラグチ・イランの外務大臣との直接的な話も含めておやりをいただいているということは、非常に重要なことではありますが、やはり、総理、もう一か月膠着が続いておりますので、国家は国民を守るためにありますので、何とぞ、総理また外務大臣も主導力を発揮していただいて、個別交渉、これを進めていただきたい、このように希望いたします。
そして、次に、今回の中東危機、イスラエルと米国によるイラン攻撃によって引き起こされたかといえば、直接的にはそうでありますけれども、長らくの中東の紛争や各国の立場、軍事的動向が積み重なったものです。テロとの闘いもそうであります。だからこそ、日頃から各国の軍事動向などの情報収集について我が国は強化を図るべきです。その観点で質問をいたします。
現在、各国の大使館に派遣されている防衛駐在官は、五十四大使館、二代表部におり、近隣大使館での業務を兼務している方もおられますが、近隣大使館との兼務であっても一名派遣のところが多くあります。
私は、この防衛駐在官、各国では駐在武官ですが、その増員を図るべきと考えます。現状、陸佐、海佐、空佐といった佐官クラスの防衛駐在官一名の派遣となっているところが多くなっておりますが、補佐する副官的な陸尉、海尉、空尉といった尉官クラスの防衛駐在官が必要ではないかと考えます。防衛省においてはその取組を進めていると認識しておりますが、更に進めるべきと考えます。
小泉防衛大臣、増員と体制強化についてはどのように行っていくのでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに、事態の早期鎮静化、そして、世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことだと考えております。先週の日米首脳会談においても、トランプ大統領にその旨は指摘しました。また、イスラエルに対しても、事態の早期鎮静化を強く働きかけております。さらに、長年にわたって関係を築いてきたイランとの間でも、様々なレベルで直接対話を行っております。
我が国としては、当事国との直接対話のパイプも生かしながら、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。
首脳間の対話につきまして…
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和田政宗(参政)
イランの最高指導者との直接的な対話ということも含めて、リーダーシップを発揮していただけるという答弁だったというふうに思います。今こそ日本のリーダーシップが発揮されるべきときだというふうに思いますので、総理におかれましては、様々なリーダーシップの発揮、御決断をお願いしたいというふうに思います。
次に、ペルシャ湾内にとどめ置かれている日本関係船舶について聞きます。
イスラエルと米国によるイラン攻撃から一か月以上が経過をいたしました。ペルシャ湾内にとどめ置かれている日本関係船舶は四十五隻ないし五十九隻であるとのことですが、私は、このとどめ置かれている船舶を…
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茂木敏充(自民)外務大臣
ペルシャ湾内に一か月以上にわたって留め置かれている船舶の乗務員の方々、水であったりとか食料の供給は行われているにしても、心理的にも非常に厳しい状況に置かれている、そのことは十分承知をいたしております。
その上で、私としても、アラグチ外務大臣に対して、日本船舶を含めて全ての船舶のホルムズ湾の安全な航行の重要性、これを強く求めてきたところであります。
今、様々な取組というのが行われておりまして、確かに、一部の船舶が通過をした、こういう情報もあるところでありますが、通過料を取るということについては、いろいろな疑問というのが呈されているところもあります。
…
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- （上の発言）
118和田政宗(参政)
外務大臣がアラグチ・イランの外務大臣との直接的な話も含めておやりをいただいているということは、非常に重要なことではありますが、やはり、総理、もう一か月膠着が続いておりますので、国家は国民を守るためにありますので、何とぞ、総理また外務大臣も主導力を発揮していただいて、個別交渉、これを進めていただきたい、このように希望いたします。
そして、次に、今回の中東危機、イスラエルと米国によるイラン攻撃によって引き起こされたかといえば、直接的にはそうでありますけれども、長らくの中東の紛争や各国の立場、軍事的動向が積み重なったものです。テロとの闘いもそうであります。だからこそ、日頃から各国の軍事動向などの情報収集について我が国は強化を図るべきです。その観点で質問をいたします。
現在、各国の大使館に派遣されている防衛駐在官は、五十四大使館、二代表部におり、近隣大使館での業務を兼務している方もおられますが、近隣大使館との兼務であっても一名派遣のところが多くあります。
私は、この防衛駐在官、各国では駐在武官ですが、その増員を図るべきと考えます。現状、陸佐、海佐、空佐といった佐官クラスの防衛駐在官一名の派遣となっているところが多くなっておりますが、補佐する副官的な陸尉、海尉、空尉といった尉官クラスの防衛駐在官が必要ではないかと考えます。防衛省においてはその取組を進めていると認識しておりますが、更に進めるべきと考えます。
小泉防衛大臣、増員と体制強化についてはどのように行っていくのでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、各国に派遣され、情報収集や、自衛隊の運用の調整、そして防衛協力の推進などを行う防衛駐在官は、かつてないほど重要な役割を担っております。
このため、防衛駐在官の数を増加させてきており、先ほど和田先生からも御紹介がありましたが、この約十年間で、新規派遣や既に派遣している国への追加派遣により、三十名以上の増員を行いました。これにより、兼轄も含めれば、百七大使館、六代表部に、合計八十三名の防衛駐在官を派遣しております。
さらに、情報収集の強化、防衛装備、技術協力の拡充状況等を踏まえ、現地における一層重…
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120和田政宗(参政)
適切に進めていただければというふうに思います。
国民会議について聞きます。
消費税減税と給付つき税額控除についての国民会議ですが、参政党が声もかけられていないことにつきまして各地での演説や後援会で述べたところ、こうした意見を述べる方がおられました。和田さん、政府が関与して政府の議論に賛同する政党の意見を聞くのみという枠組みは、過去、大東亜戦争中の翼賛政治がありましたねというものです。
私の地元東北においては、林平馬衆議院議員のように、愛国者でありながら翼賛政治に加わらなかった人物がいます。私にお話しになった方の意見は、ひとえに愛国者や保守であっても…
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121高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、社会保障国民会議につきましては、昨年十月の所信表明演説で、私から、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的な議論が必要、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨を申し述べました。
その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付つき税額控除に関する政党間協議が行われ、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを提供、説明する形で事実上協力をさせていただきました。それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談をさせていただき、政府、与野党で共同開催する会議体をつくるということで、年明…
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