済みません、通告があったと思っていないのでちょっと若干粗いかと思いますが、二百五十四日分備蓄がある中で、現在決定したのは、民間十五日、それから国家備蓄が一月分ということだと思います。全体の備蓄量の二割に満たないぐらいの量を決定したということだと思います。
赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
2026年3月30日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 83 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
前後のやりとり
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村岡敏英(国民)まさに、今の中東情勢こそが不測の事態なんです。これまでなかったといっても、基本的に国会の中で修正できるとすれば、これはやっておくべき、万全の体制を整えるということで我々は提案してまいりたいと思っています。 その上、今、先ほど階委員が発言しましたけれども、円安です、百六十円台。ここまで円安になってくると、エネルギーが、価格が更にこれは高く買わなければなりません。日本の貿易赤字がどんどん進み、また円安を生む。そして、当然、輸入の全ての製品が値段が上がっていますから、大変な物価高騰を招いてしまう。その意味では、しっかりと予算の修正を国会の中でするべきだと我々…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）シーレーンのリスクがなく、中東と比較して十日程度運搬日数も短くて済むアラスカ産の原油を始め、競争力の高い米国からの原油の調達が増加することは我が国にとって劇的なゲームチェンジとなる可能性を秘めていると考えております。
先日の日米首脳会談では、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくこと、これを高市総理とトランプ大統領の間で確認していただいたところです。これらの更なる具体化に向けて、引き続き日米間で議論をしてまいります。
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村岡敏英(国民)その上で、ちょっとお聞きしたいんですが、今、国家備蓄、民間備蓄で備蓄はどのぐらい、何日分放出したでしょうか。
- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）済みません、通告があったと思っていないのでちょっと若干粗いかと思いますが、二百五十四日分備蓄がある中で、現在決定したのは、民間十五日、それから国家備蓄が一月分ということだと思います。全体の備蓄量の二割に満たないぐらいの量を決定したということだと思います。
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村岡敏英(国民)日にちは概略でいいんですが、実は、一九九一年、湾岸戦争のとき、備蓄の放出というのは何日分かというと、四日分なんですよ、四十三日間続いたのに。それはなぜかというと、サウジが非常に増産したんですね。そこまであそこの海峡がストップしていなかったという原因があります。でも、今回は大変厳しい状況にあるんですね、今のところ。だから、一か月、もう既に三十一日目にして放出しなきゃいけないという状況です。 そして、そのときの、湾岸戦争のときには備蓄というのは百日分ぐらいしかありませんでした。民間が七十八日、あと国家備蓄がほとんどないという状況。今、二百四十日以上あります…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず一点申し上げておきたいのは、今まさに委員のありがたい御指摘のとおりで、我が国と同じようにホルムズ海峡に九割以上原油を依存している国の中でも、必ずしも備蓄が十分でないというか、一月ちょっととかぐらいしかなくて、既にもう厳しい状態になっているような国もある中、諸外国と比べて我が国の備えが足りなかった、あるいは劣っているということでは全くないということはまず申し上げておきたいと思います。 その上で、我が国の調達先の多角化については、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビア、ＵＡＥのホルムズ海峡代替ルートを通じた調達、それから中央アジアや中南米といった国…
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村岡敏英(国民)一九九一年にやはり石油の心配があって、備蓄も、国家備蓄も増やして、しっかりと先人の国会、政府が、八か月までということですから、世界の中でも備蓄はしっかりしていると思います。そのしっかりしている日本でさえ一か月もう使っているという状況ですから、これはやはり多角的にこれから、今回の問題で緊急に石油を求めるところはもちろんですけれども、やはり多角的にしっかりと石油の確保をするような体制を取っていただきたいと思います。 それで、一九九一年からなぜそれでは多角化できなかったのかというと、輸送ルートが大変輸送費がかかる、また石油の種類が違う、いろいろなことでありま…