先ほどから不測の事態についてもお答えをしておりますが、二十四日の閣議で私、財務大臣として、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい旨発言を申し上げましたが、これは、本予算の年度内成立をお願い申し上げて精力的に御審議いただいている中で、仮に何らかの事情で、あるいは状況の変化によって年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないように暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で今お願いをしているわけでございますが、暫定予算の方は、財政法三十条第二項に基づき、本予算成立後、本予算に組み込まれますので、本予算に計上されていない経費は計上できないという法律の趣旨を申し上げております。
お尋ねの予算の修正につきまして、現時点で、中東情勢の影響は、委員は仮に六か月というふうにおっしゃいましたが、これが認められるというか、きちっと見定められるような状況にあるのかということにつきましては、先ほどからるる総理大臣、外務大臣からお答えいただいているとおりの状況で、非常に不確定要素が多い状況でございます。
といったことで、現時点で判断することができないのであれば、先日予備費の使用を決定したものがございまして、現状で一兆一千億円ぐらいの基金が燃料についてはございます。明日までにきちっと資金自体は着地することを確認しておりますので、その点について当面の問題はないというのと、予算修正については、八年度予算案が既に衆議院で御可決いただいているので、国会法五十九条上、内閣としては修正は行えませんが、さらに、国会による修正につきましては、これは国会で御議論をいただくことでございますが、政府としてその内容云々ということを申し上げませんが、内閣の予算提案権を損なわない範囲で可能とされているという昭和五十二年当時の法制局長官の答弁もございますし、過去何をしてきたかというと、国会による修正により予算額を増やしたり、あるいは歳出予算に係る項を新設するといった修正は一度も行われていないということは事実でございます。
76
村岡敏英(国民)
答弁は大体予想された、これは不測の事態じゃなくて、予想されたとおりの答弁ですけれども。
しかし、私は、スタッフでしたけれども、官邸の官房長官の秘書官も、そして国対委員長の秘書もやっておりました、両方。やはり与党ですから、一致して、総理のそれぞれの、どのような方向で進むのかというのは当然与党と政府と話し合っていると思いますので、やはりしっかりと、国会というものは、民主主義で選ばれた国会議員がこの国会で審議することが国民に対して誠実なことですから、是非それをお願いしたい、こう思っていますが、もう一度御答弁をお願いします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
例えば予算委員会でしたら、予算委員長また与野党の理事の皆様で日程をお決めいただきます。お呼びいただきましたら、私ども、誠実に対応してまいりましたし、これからもそうさせていただくつもりでございます。
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78村岡敏英(国民)
これ以上これをやっても同じ答弁だと思いますので。私の経験からいえば、やはり官邸の意向が与党に行き、そして与党ももちろんこういう意向でいく、お互いに協力関係にあるわけですから、それは自民党総裁としても指示を今後は出していただきたい、こう思っています。
次に移ります。
今回、中東情勢、戦争状況になってから三十一日目を迎えています。ホルムズ海峡が封鎖されているような状況で、石油の値段が上がっている。将来、これが長期化すれば大変厳しい状況に追い込まれるということがあります。
政府として、ガソリン、軽油の負担軽減に月額三千億、そして電気・ガス代に約二千億、合…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどから不測の事態についてもお答えをしておりますが、二十四日の閣議で私、財務大臣として、予算の空白は一日も許されないため、不測の事態に備えて暫定予算の編成作業を進めたい旨発言を申し上げましたが、これは、本予算の年度内成立をお願い申し上げて精力的に御審議いただいている中で、仮に何らかの事情で、あるいは状況の変化によって年度内に成立しない場合に備えて、予算の空白が生じないように暫定予算の編成作業を進めたいという趣旨で今お願いをしているわけでございますが、暫定予算の方は、財政法三十条第二項に基づき、本予算成立後、本予算に組み込まれますので、本予算に計上されていない経費は計上できないという法律の趣旨を申し上げております。
お尋ねの予算の修正につきまして、現時点で、中東情勢の影響は、委員は仮に六か月というふうにおっしゃいましたが、これが認められるというか、きちっと見定められるような状況にあるのかということにつきましては、先ほどからるる総理大臣、外務大臣からお答えいただいているとおりの状況で、非常に不確定要素が多い状況でございます。
といったことで、現時点で判断することができないのであれば、先日予備費の使用を決定したものがございまして、現状で一兆一千億円ぐらいの基金が燃料についてはございます。明日までにきちっと資金自体は着地することを確認しておりますので、その点について当面の問題はないというのと、予算修正については、八年度予算案が既に衆議院で御可決いただいているので、国会法五十九条上、内閣としては修正は行えませんが、さらに、国会による修正につきましては、これは国会で御議論をいただくことでございますが、政府としてその内容云々ということを申し上げませんが、内閣の予算提案権を損なわない範囲で可能とされているという昭和五十二年当時の法制局長官の答弁もございますし、過去何をしてきたかというと、国会による修正により予算額を増やしたり、あるいは歳出予算に係る項を新設するといった修正は一度も行われていないということは事実でございます。
80村岡敏英(国民)
まさに、今の中東情勢こそが不測の事態なんです。これまでなかったといっても、基本的に国会の中で修正できるとすれば、これはやっておくべき、万全の体制を整えるということで我々は提案してまいりたいと思っています。
その上、今、先ほど階委員が発言しましたけれども、円安です、百六十円台。ここまで円安になってくると、エネルギーが、価格が更にこれは高く買わなければなりません。日本の貿易赤字がどんどん進み、また円安を生む。そして、当然、輸入の全ての製品が値段が上がっていますから、大変な物価高騰を招いてしまう。その意味では、しっかりと予算の修正を国会の中でするべきだと我々…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
シーレーンのリスクがなく、中東と比較して十日程度運搬日数も短くて済むアラスカ産の原油を始め、競争力の高い米国からの原油の調達が増加することは我が国にとって劇的なゲームチェンジとなる可能性を秘めていると考えております。
先日の日米首脳会談では、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくこと、これを高市総理とトランプ大統領の間で確認していただいたところです。これらの更なる具体化に向けて、引き続き日米間で議論をしてまいります。
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82村岡敏英(国民)
その上で、ちょっとお聞きしたいんですが、今、国家備蓄、民間備蓄で備蓄はどのぐらい、何日分放出したでしょうか。
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