伊佐進一 (中道改革連合)

2026年3月30日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

私は、もう少し目に見える形で、とりわけトップ外交が大事だと思っておりまして、総理がもう少しトップ外交としていろいろと今回の仲立ちに、しっかり世界が分かる形で、日本が取り組んでいるんだというところを見せた方がいいんじゃないかと思っております。

トランプに鎮静化を総理として求められたと今外務大臣の発言がありましたが、恐らく鎮静化であって、米国の攻撃については、私、言及はどこまでされたかというのは疑問に思っております。

実際に、例えばこれは昔の例ですが、歴史は繰り返すわけで、二〇一八年に、トランプ大統領、最初の政権のときに、オバマ大統領が作ったイランの核合意、要は、アメリカとして、トランプ大統領としては、これは甘過ぎるんだといって離脱をするわけですよね。それで、経済制裁が始まった。これを受けて、当時のイランもサウジアラビアの石油施設を攻撃して緊張感が高まっていった。

そのときに安倍総理がどう動かれたかということですが、六月に、ハメネイ最高指導者、ロウハニ大統領と会談。当時、ハメネイ師は誰とも会わないと言われていたんですよ。それを、実際に会って、イラン側から引き出した重要な言葉が世界に発信されました。米国との戦争は望んでいない、あるいは核兵器保有を追求しないということ。その二か月後、八月には、ザリーフ外相が訪日して総理へ表敬をする。九月には、国連総会でイランともアメリカとも首脳会談をする。十一月には、即位礼正殿の儀でイランの副大統領が訪日されて、そのときも安倍総理が会う。十二月に、ロウハニ大統領が訪日して、首脳会談でまた会う。もう世界に見える形で矢継ぎ早に交渉をやられておりました。

そのときにトランプ大統領とも会って、トランプ大統領に何と言わせていたかというと、日本のユニークな立場を生かしてイランとの関係を維持し、話合いを続けてもらいたいという言葉をトランプ大統領からも引き出しています。軍事衝突回避ができるのかどうかは、やはり日本が重要な役割なんだと期待されていたわけです。

こういう役割を私は日本として担うべきじゃないかというふうに思っております。それこそが、総理が世界の真ん中で咲き誇るというふうにおっしゃるのであれば、日本が中心になってイランと米国の間の仲立ちを進めていくというのが重要じゃないかと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。

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