チームみらいの高山聡史です。
締めくくりに当たり、まず片山財務大臣に、予算査定の在り方についてお伺いいたします。
これまでの予算委員会での議論、そして昨日の集中審議も通じて、共通して感じていることがあります。我が国の予算や税制、これは大変難しい議論でありますが、まだまだ政策効果を検証するための設計、つまり、あらかじめ現状を定量的に把握してKPIを事前設定しておくことが不十分なまま多額の予算措置がなされている項目が少なくないということです。
例えば、高額療養費の自己負担上限の引上げ。これは、受診行動の変化を伴う、給付費千七十億円の減少を踏まえた予算になっています。しかし、その変化の中身、多くの患者さんが抱いている懸念については、まだ十分な説明をすることが難しいということであるように思います。
またもう一つ、設備投資促進税制。国内投資はもちろん加速させなければなりません。大きな方向性には賛同いたしますが、平年度ベースで四千百億円の減収が見込まれている施策でもございます。片山大臣は、委員会の方で、税制による効果のみを切り分けて評価をすることの難しさに触れられておりました。この四千百億円を投じる大きな施策において、ほかの投資施策との効果比較が難しいということは大変悩ましい査定であるように思います。
財務省は、予算、税制を査定する立場です。各省庁が予算の要求をしてきたときに、何をもって効果があったと判定をするか、逆に、この予算は絞って大丈夫なのかと問い返す立場にあるわけです。
そこで、大臣に伺います。
予算の査定者として、施策の効果を検証するための取組について、現在どのような取組が行われ、そして今後、より取り組むべき検討は何であるとお考えでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
消費税について、増税を行うという予定はございません。
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和田政宗(参政)
増税を行うことは予定はないということの明確な答弁をいただきました。
やはり、今申し上げたように、しっかりと国民の所得を上げていく、手取りを増やすことも重要です。そして、積極財政も重要です。そこで何があるかといえば、やはり国民の所得がしっかり上がっていく、持続的に上がっていく経済をつくっていく。
これも代表質問で申し上げましたけれども、失われた三十年以前の、社員を大切にして、会社も伸びて、そして社会もよくなっていくという近江商人の三方よしのような公益資本主義にやはり戻っていく、そして、それを発展をさせていくということが重要だというふうに思っておりますの…
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坂本哲志(自民)
これにて和田君の質疑は終了いたしました。
次に、高山聡史君。
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- (上の発言)
132
高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。
締めくくりに当たり、まず片山財務大臣に、予算査定の在り方についてお伺いいたします。
これまでの予算委員会での議論、そして昨日の集中審議も通じて、共通して感じていることがあります。我が国の予算や税制、これは大変難しい議論でありますが、まだまだ政策効果を検証するための設計、つまり、あらかじめ現状を定量的に把握してKPIを事前設定しておくことが不十分なまま多額の予算措置がなされている項目が少なくないということです。
例えば、高額療養費の自己負担上限の引上げ。これは、受診行動の変化を伴う、給付費千七十億円の減少を踏まえた予算になっています。しかし、その変化の中身、多くの患者さんが抱いている懸念については、まだ十分な説明をすることが難しいということであるように思います。
またもう一つ、設備投資促進税制。国内投資はもちろん加速させなければなりません。大きな方向性には賛同いたしますが、平年度ベースで四千百億円の減収が見込まれている施策でもございます。片山大臣は、委員会の方で、税制による効果のみを切り分けて評価をすることの難しさに触れられておりました。この四千百億円を投じる大きな施策において、ほかの投資施策との効果比較が難しいということは大変悩ましい査定であるように思います。
財務省は、予算、税制を査定する立場です。各省庁が予算の要求をしてきたときに、何をもって効果があったと判定をするか、逆に、この予算は絞って大丈夫なのかと問い返す立場にあるわけです。
そこで、大臣に伺います。
予算の査定者として、施策の効果を検証するための取組について、現在どのような取組が行われ、そして今後、より取り組むべき検討は何であるとお考えでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
委員御指摘のとおり、どのような政策でありましても、データに基づき政策の実効性を検証するいわゆるEBPMのような視点ですとか、事業の性質に応じて必要な見直しを随時行っていくこととか、こういったことは常に重要であると考えております。
例えば、これは歳出予算ではなくて税制でございますが、令和八年度税制改正案におきましては、投資ではなくてこれは研究開発税制なんですけれども、研究開発税制について、データに基づく分析等を踏まえつつ、めり張りづけとインセンティブ強化の観点から見直しを行っております。
具体的には、昨年十一月に開催された政府税調の税制のEBPMに関す…
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
おっしゃっていただいたとおり、査定の段階から、何をもって効果があったと判定をするのかということを各省庁に問い返していただいて、検証可能な予算、税制を標準にしていく、こういったことを是非進めていただければと思います。今後の予算編成、税制改正でも、是非この点は強化いただきたいと思います。
続いて、総理に伺います。
先日、三月九日の集中審議で、イラン情勢に関して我が国経済への影響についてお伺いをしたとき、総理は、必要な対応は相当なスピード感を持って手を打つというふうにお答えいただきました。その後、ガソリン価格については、リッター百…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
もう既に委員にガソリンの話はしていただきました、約百七十円。軽油、約百五十八円、灯油、約百三十四円、産業用A重油、大型ローリーなどの納入分ですが、約百五円、また農業用A重油、約百三十五円というようなことで、まずは石油製品価格の高騰を抑制するための措置を打つということで動きました。
あらかじめあらゆるシナリオを設定して国民の皆様に発信しなさいといった御提案なんだろうと思うんですけれども、中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況でありますので、それは、全てを発信するというのは困難でございます。ただ、リスク管理は非常に大事でございます。
そのほか、石油関…
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