高山聡史 (チームみらい)

2026年3月13日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 132 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

チームみらいの高山聡史です。

締めくくりに当たり、まず片山財務大臣に、予算査定の在り方についてお伺いいたします。

これまでの予算委員会での議論、そして昨日の集中審議も通じて、共通して感じていることがあります。我が国の予算や税制、これは大変難しい議論でありますが、まだまだ政策効果を検証するための設計、つまり、あらかじめ現状を定量的に把握してKPIを事前設定しておくことが不十分なまま多額の予算措置がなされている項目が少なくないということです。

例えば、高額療養費の自己負担上限の引上げ。これは、受診行動の変化を伴う、給付費千七十億円の減少を踏まえた予算になっています。しかし、その変化の中身、多くの患者さんが抱いている懸念については、まだ十分な説明をすることが難しいということであるように思います。

またもう一つ、設備投資促進税制。国内投資はもちろん加速させなければなりません。大きな方向性には賛同いたしますが、平年度ベースで四千百億円の減収が見込まれている施策でもございます。片山大臣は、委員会の方で、税制による効果のみを切り分けて評価をすることの難しさに触れられておりました。この四千百億円を投じる大きな施策において、ほかの投資施策との効果比較が難しいということは大変悩ましい査定であるように思います。

財務省は、予算、税制を査定する立場です。各省庁が予算の要求をしてきたときに、何をもって効果があったと判定をするか、逆に、この予算は絞って大丈夫なのかと問い返す立場にあるわけです。

そこで、大臣に伺います。

予算の査定者として、施策の効果を検証するための取組について、現在どのような取組が行われ、そして今後、より取り組むべき検討は何であるとお考えでしょうか。

前後のやりとり

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