今回の燃油対策のもう一つの柱である石油の政府備蓄の放出についてお伺いをしますが、引き続きA重油の話ですけれども、そもそもA重油の国内年間消費量はどの程度で、それを伺った上、政府の備蓄状況を踏まえたときに、これは原油の状態で備蓄しているはずですので精製しないといけないというふうに思いますが、精製した場合に確保できるA重油の量はどの程度に当たるのかということを、経済産業省に。
渡辺創 (中道改革連合)
2026年3月13日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)
前後のやりとり
重油につきましてもガソリンと同額の補助を行うこととしておりますので、農業用A重油について一定の仮定を置いて試算しますと、全国平均でリッター百三十五円程度に抑制することになると考えます。
今の百三十五円程度、三十五円ぐらい価格差がありますので、そういう数字が示されました。これで関係者の方々もある程度の見通しが利くというふうに思います。 総理は、これまでの国会答弁を踏まえると、今回の燃油価格対策を既存の基金二千八百億円を使って対処をする、不足が見込まれる場合には今年度の予備費の活用も頭の中にはあるというようなお話をされていますが、基金を現状で換算すると、今朝のニュースとかでもやっていましたけれども、一日四十億円を費やした場合には、二か月強ぐらいしか財源としては足りないという状況になっています。非常に残念な状況ですが、中東の情勢がなかなか見…
今般の緊急的な措置につきましては、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して実施をしてまいります。
他方、中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況でありますから、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難だということは御理解いただきたいと思います。
今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況なども見極めた上で、今年度の予備費を活用するということも否定されるものではないと考えております。
- (上の発言)
今回の燃油対策のもう一つの柱である石油の政府備蓄の放出についてお伺いをしますが、引き続きA重油の話ですけれども、そもそもA重油の国内年間消費量はどの程度で、それを伺った上、政府の備蓄状況を踏まえたときに、これは原油の状態で備蓄しているはずですので精製しないといけないというふうに思いますが、精製した場合に確保できるA重油の量はどの程度に当たるのかということを、経済産業省に。
お答えを申し上げます。
資源エネルギー庁が集計している石油統計に基づきますと、直近の値として公表している令和七年一月から十二月のA重油の国内販売量は約九百三十万キロリットルでございます。
一方、A重油の備蓄量につきましては、公表されているデータはございませんけれども、一定の仮定の下に試算をいたしますと、例えば我が国の原油備蓄量から精製できるA重油の量は約四百万キロリットルでございます。
A重油は、御存じのとおり、農業用ハウスのボイラーの燃料であったり、農機、それから小型の船舶等々でも使われますが、今回の高騰が一次産業に与えている影響について、農水大臣の認識をお伺いしたいと思います。あわせて、影響への対応策もありましたら。
お答え申し上げます。 A重油は農林漁業者にとって重要な資材でありまして、その価格は農林水産業の経営に直結するものだというふうに考えております。 十一日に総理から、ガソリン小売価格を抑制するとともに、重油などについても同様の措置を講じることを指示されたことでありますので、本対策によって農林漁業者の負担は一定程度軽減される見込みだというふうに考えております。 さらに、農林水産省において、燃油等の価格が高騰した場合に、施設園芸農家や漁業者等に対して経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しておりまして、もう既に、園芸農家向けの支援については…