それはそうだと思います。
だからこそ、総理、私が申し上げているのは、アメリカが国連憲章上そういう行為をしているかどうかを確認しないと日本は一銭も出せないんですよ、お金ですら、あるいはこういうタンカーの防護とか、武器とか機雷も含めた。協力できないんですよ、一切。だから確認をしないといけないというふうに申し上げているんですね。
配付資料でありますけれども、ルビオ国務長官がおっしゃっておられるんですけれども、これは三月一日、こういうことをおっしゃっておられるんですね。外務省の提供資料ですけれども。我々が攻撃されるのを待った場合、より多くの死傷者と死者が出るだろうと評価した、我々はより大きな損害を与えるのを予防するため、予防するため、防御的な形で先制的に攻撃したとおっしゃっておられているんですね。
岸田外務大臣、当時、安保法制のときに岸田外務大臣が、配付資料をつけていますけれども、「国際法上は、予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります。」と、明確に当時の岸田外務大臣がおっしゃっておられるわけで。
こういう発言がアメリカからもあったので、高市首相、トランプ大統領と会ったとき、あるいは米国に行ったときに、事務方サイドの情報収集でもいいんですけれども、やはり評価を日本はしないと動けないんですよ、お金の支援も含めて。ですから、評価は帰国後していただいて発表していただくということで、総理、よろしいでございますね。そうしないと動けないので。
35
茂木敏充(自民)外務大臣
御案内のとおり、国際支援をする、また後方支援であったりとか実際の給油を行ったり、様々な行為があるわけでありますけれども、これができる状態、この後、資料を拝見しましたけれども、書いてありますので、法律に従って、また事態の個別の状況の認定を行った上で、それに従って、やれることはやりますし、できないことは当然できないということであります。
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36
長妻昭(中道)
いや、一般論で聞いているんですよ、仮定の仮定じゃなくて。別にアメリカとかそういうのじゃなくて。国際法上違法な戦争をしているというふうに日本政府が認めたとき、その国に対してはお金の支援であってもできない、これは当然できないわけですよね。
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37茂木敏充(自民)外務大臣
一般論で申し上げますと、そういった国際法上認められない、そういった行為を行っている国に対する支援というのはできない、このように考えております。
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- （上の発言）
38長妻昭(中道)
それはそうだと思います。
だからこそ、総理、私が申し上げているのは、アメリカが国連憲章上そういう行為をしているかどうかを確認しないと日本は一銭も出せないんですよ、お金ですら、あるいはこういうタンカーの防護とか、武器とか機雷も含めた。協力できないんですよ、一切。だから確認をしないといけないというふうに申し上げているんですね。
配付資料でありますけれども、ルビオ国務長官がおっしゃっておられるんですけれども、これは三月一日、こういうことをおっしゃっておられるんですね。外務省の提供資料ですけれども。我々が攻撃されるのを待った場合、より多くの死傷者と死者が出るだろうと評価した、我々はより大きな損害を与えるのを予防するため、予防するため、防御的な形で先制的に攻撃したとおっしゃっておられているんですね。
岸田外務大臣、当時、安保法制のときに岸田外務大臣が、配付資料をつけていますけれども、「国際法上は、予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります。」と、明確に当時の岸田外務大臣がおっしゃっておられるわけで。
こういう発言がアメリカからもあったので、高市首相、トランプ大統領と会ったとき、あるいは米国に行ったときに、事務方サイドの情報収集でもいいんですけれども、やはり評価を日本はしないと動けないんですよ、お金の支援も含めて。ですから、評価は帰国後していただいて発表していただくということで、総理、よろしいでございますね。そうしないと動けないので。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
配付いただいたルビオ長官の発言でございますけれども、イランは、米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反及び中東全域における国際の平和と安全への脅威について責任を負う旨を述べられた上で、米国は、国連憲章第五十一条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行動を取ったという御説明です。現時点では、これ以上の説明はなされておりません。
また、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難でございます。
何よりも今重要なのは事態の早期鎮静化を図ることであると思っておりますので、そのた…
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40長妻昭(中道)
ですから、評価をしないと日本は一切協力できないんですよ、評価がない段階では。ですから、協力するとしたらちゃんとした評価をしないと、まあ評価次第によっては協力できないということになるかもしれませんけれども、曖昧な形では、国連憲章違反の疑いがあるままでは協力できないということなんですよね。それはそれでよろしいんですか、総理。
そうすると、疑い、確認をしないということなんですかね。もう一回、じゃ、さっきの質問に答えていただけていないので私から御質問しますけれども、つまり、国連憲章上どういう評価なのかというのを日本国政府として立場を明らかにしないということなん…
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41高市早苗(自民)内閣総理大臣
現状において、帰国後すぐに法的評価をするかしないかということはお答えできません。
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