お答えいたします。
分科会については、衆議院規則第九十七条において、「予算委員会及び決算行政監視委員会は、その審査の必要によりこれを数箇の分科会に分かつことができる。」と規定されています。
総予算は国の全ての機関に及び、その内容は広範にわたることから、分担して審査に当たらせることを目的としており、審査の方法は、八個の分科会を設置し、各省庁別に細目にわたる質疑を行っております。
なお、分科会を設置しなかった直近例は、三十七年前の平成元年度総予算審査でございます。
以上です。
2026年3月13日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)
お答えいたします。
分科会については、衆議院規則第九十七条において、「予算委員会及び決算行政監視委員会は、その審査の必要によりこれを数箇の分科会に分かつことができる。」と規定されています。
総予算は国の全ての機関に及び、その内容は広範にわたることから、分担して審査に当たらせることを目的としており、審査の方法は、八個の分科会を設置し、各省庁別に細目にわたる質疑を行っております。
なお、分科会を設置しなかった直近例は、三十七年前の平成元年度総予算審査でございます。
以上です。
という答弁を前回もされたと思いますが、ただ、高市首相の意向で与党は動いているんですよ。高市首相が一か月遅らせた。普通は一月末なんですね、衆議院の予算委員会が審議入り。そして、二月、三月をかけて衆議院、参議院で、それでも、普通でも三月末ぎりぎりになる場合が多いですよね。それが一か月。政府が予算を出してくるわけですよね、国会に。政府が一か月遅れてきて、そして、年度内ということで、無理したスケジュールというか、普通は無理筋のスケジュールで進んでいったということで、こういうようなことについてはもう前例としないということをお約束をいただけませんか。こういう趣旨なん…
やはり、予算委員会の運びというのは国会でお決めいただくことですから、その審議の在り方に関わる点について内閣総理大臣からお答えすることは困難です。
その上で、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、国民生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算について年度内に成立をさせていただけるように、国会での御審議に誠実に対応してまいっているつもりでございます。
与党の方と話すと、首相の意向ということをおっしゃる方もおられるわけですよ。年度内というのがあるので急がなきゃいけないんだということなので、是非、これを前例にしないでいただきたい、こういうことについては。 なぜならば、今おっしゃったように、国民の皆さんの生活に関わる総予算審議なんですね。昨年は九十時間以上審議したんです。今回は五十時間台ですよ。昨年は九十時間以上審議して修正したんですね、予算を。 これが昨年の修正のフレームですけれども、七項目にも及ぶ修正がありました。例えば、立憲民主党、当時、を中心とした高額療養医療制度の見直しなども与党と協議をして入…
お答えいたします。
分科会については、衆議院規則第九十七条において、「予算委員会及び決算行政監視委員会は、その審査の必要によりこれを数箇の分科会に分かつことができる。」と規定されています。
総予算は国の全ての機関に及び、その内容は広範にわたることから、分担して審査に当たらせることを目的としており、審査の方法は、八個の分科会を設置し、各省庁別に細目にわたる質疑を行っております。
なお、分科会を設置しなかった直近例は、三十七年前の平成元年度総予算審査でございます。
以上です。
三十七年ぶりにないんですよ。これは不備なんじゃないですかね。これだけの巨額の予算を、八つのグループに分けて、それぞれの議員が綿密に、細目にわたって議論をして、そして問題点を摘出するというのが分科会なんです。 坂本委員長が、二年前ですかね、書いたブログをちょっと拝見しますと、分科会というのはすごく意義が深いという趣旨で書かれていて、フレッシュ、新人の方々も分科会で質疑をして、大変充実した具体的な質疑ができてよかったというような趣旨のブログを書いておられて、こういうものもすっ飛ばされちゃうんですね。 総理が、一月、そして二月に選挙の投票日ということで、一…
まず、分科会につきましては、これは、予算委員会の審議の運び方でございますので、国会でお決めいただくことだと思っております。
また、暫定予算の在り方について、一般的な議論を妨げるといった意図はございません。
総理のそういう姿勢が国会を相当、与党は完全に忖度をしてどおんと動いてきているので、相当、国会が本当に行政の下請機関のようになってしまったということも是非御自覚をいただきたいということを強く申し上げておきます。
そして、次に、一般論として総理にお伺いしたいんですけれども、一般論として、違法な戦争をしている国に対して支援というのは認められない、こういうことでよろしいでございますか。