予算委員会の審議方針、国会の運営に関することですので、これは国会においてお決めいただくものと承知をいたしております。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年3月13日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。 私は七ケ浜町という町に御縁をいただきましたので、余り、ほかの被災地に行くのは個人的には不謹慎な気がいたしまして、ほかの町は見ませんでした。また、写真も一枚も撮りませんでした。それでも、初当選をしてから、どうしても復興を最後まで見届けたいという思いで、初めの八年間、東日本大震災復興特別委員会のメンバーに入れていただき、七ケ浜町の復興の姿を見ることもできました。これからも、微力ながら、風化させることなく、支えてまいる所存であります。 委員長、時間は少し早いですけれども、私の質問をこちらで終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。…
これにて小田原君の質疑は終了いたしました。
次に、長妻昭君。
これだけの百二十二兆円という過去最大の規模の予算、この予算委員会で自民党の方は質問することがないということで大幅に時間を切り上げて終了されたということで、やはりきちっと与党であっても国会で審議を真摯にしていただきたいということは強く求めてまいります。 そして、私も、予算委員会の野党の理事をしておりまして、非常にひどい運営が目に余るということで、これまで理事会で私が申し上げていたことを今読み上げたいと思います。こういうことを私は申し上げておりました。 令和八年度予算の審議入りが約一か月遅れた責任を政府・与党は感じた上で予算審議に当たるべきである。衆議院…
- (上の発言)
予算委員会の審議方針、国会の運営に関することですので、これは国会においてお決めいただくものと承知をいたしております。
という答弁を前回もされたと思いますが、ただ、高市首相の意向で与党は動いているんですよ。高市首相が一か月遅らせた。普通は一月末なんですね、衆議院の予算委員会が審議入り。そして、二月、三月をかけて衆議院、参議院で、それでも、普通でも三月末ぎりぎりになる場合が多いですよね。それが一か月。政府が予算を出してくるわけですよね、国会に。政府が一か月遅れてきて、そして、年度内ということで、無理したスケジュールというか、普通は無理筋のスケジュールで進んでいったということで、こういうようなことについてはもう前例としないということをお約束をいただけませんか。こういう趣旨なん…
やはり、予算委員会の運びというのは国会でお決めいただくことですから、その審議の在り方に関わる点について内閣総理大臣からお答えすることは困難です。
その上で、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、国民生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算について年度内に成立をさせていただけるように、国会での御審議に誠実に対応してまいっているつもりでございます。
与党の方と話すと、首相の意向ということをおっしゃる方もおられるわけですよ。年度内というのがあるので急がなきゃいけないんだということなので、是非、これを前例にしないでいただきたい、こういうことについては。 なぜならば、今おっしゃったように、国民の皆さんの生活に関わる総予算審議なんですね。昨年は九十時間以上審議したんです。今回は五十時間台ですよ。昨年は九十時間以上審議して修正したんですね、予算を。 これが昨年の修正のフレームですけれども、七項目にも及ぶ修正がありました。例えば、立憲民主党、当時、を中心とした高額療養医療制度の見直しなども与党と協議をして入…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 小田原潔: Odawara-kiyoshi.png(外部サイト、新しいタブで開きます)、Century 1974、CC BY-SA 4.0
- 坂本哲志: Tetsushi Sakamoto 20220928.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 長妻昭: Akira Nagatsuma 2009.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0