国民民主党、福田徹です。
国会の波が高くなっておりますが、今日も私は、自分のためでもない、政党のためでもない、ただ国民の命のため、その質疑をさせていただきたいと思います。
令和七年十月に発行された消防庁のパンフレットにこう書かれています。
タイトル、「救急車を上手に使いましょう 救急車 必要なのはどんなとき？」。
発行のねらい
近年、救急車の出動件数・搬送人員数は増加傾向にあり、救急隊の現場までの到着時間も遅くなっています。
また、救急車で搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症という現状もあります。
地域の限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く救急車が到着できるようにするため、救急車の適時・適切な利用が必要です。
そのとおりです。今日の私の質疑の理由と目的は、全てこの文章の中に入っております。
私は救急医療の現場で働いていた救急医として断言できるのですが、救急車の適正利用というのは間違いなく命に直結する政策です。特に、一たび心肺停止に陥れば、分単位で、いや、秒単位で救命できる確率というのはどんどん下がっていきます。
一番の問題は、救急要請をした後、現場に到着するまでの時間、病院に到着するまでの時間、これが延びていることです。データとしましては、現場到着所要時間は、平成十六年が六・四分だったところ、令和六年は九・八分。病院収容所要時間は、平成十六年が三十分であったところ、令和六年は四十四・六分です。
心筋梗塞でも脳梗塞でも多発外傷でも、私たち救急医の人間というのは、命を救うために、後遺症を減らすために、その一分を無駄にしない医療に大量のマンパワーと医療機器とコストを投入して、何とか守ろうとするんですよね。
例えば、心筋梗塞では、ドア・トゥー・バルーンタイムといって、救急外来の扉を通過したその瞬間から、カテーテル室で心臓の詰まった血管を広げるためにバルーンを膨らませる、その瞬間の時間まで、これを計測しているくらいなんです。その大切な大切な一分が、本当は必要でない救急車の出動で失われているとしたら、皆さん、どう思われますか。
私、先日、アナフィラキシーという病気に対して、病院に到着する前に現場で救急救命士がアドレナリンという薬を投与する、そんな質疑をさせていただきました。これは治療を数分前倒しする話です。これは上野厚労大臣に前向きな答弁をいただき、本当にありがとうございました。
実は、昨日、厚労省の中に専門家検討会が設置されると報道が出ました。これが実現すれば確実に毎年数十人に救命のチャンスが届く、そんな政策です。そして、今日の救急車の適正利用も同じ、救えるための命を救う、その消防庁の取組の後押しをしたいと思っております。
令和六年の救急車出動件数は七百七十一万八千三百八十件、前年と比べて約八万件増加し、過去最多を記録しています。その中で、軽症は四六・八％、中等症を合わせると九一・四％です。この中には、間違いなく、本来は救急車の利用が必要でなかった事例、これが含まれていると確信できます。
救急要請から病院到着までの時間が長くなって、本当に重症な事例の予後が悪くなる、これも大問題です。それに加えて、いわゆる消防職員や救急医療に従事する医療者、この人たちの過重な負担にもなっています。そして、よく言われるのが、救急出動は一回約五万円のコストがかかっている、こういう費用の問題もあります。こういうことを考えると、救急車の適正利用というのは、本当に一日でも早く解決すべき大切な課題だと思っております。
そこで、総務大臣にお聞きします。
現在、救急車の適正利用に向けた政府の取組はどのようなものでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
児童扶養手当については私が担当なので、お答えを申し上げたいと思います。
児童扶養手当について、稼得能力の低下に対する所得保障という点で、障害年金と基本的に同一の性格を有しているというものでございます。この考え方は、過去の最高裁判所の判決においても示されているというところでございます。このため、同一の人物に対する重複した所得保障を避ける観点から、従来より、障害年金との併給調整を行っているというところでございます。
ただし、議員が御懸念のように、障害年金を受給する一人親家庭の厳しい状況がございます。そこで、私たちも、令和三年三月以降、併給調整の対象を、障…
この発言のページ
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浅野哲(国民)
令和三年のときに法改正をして、これを今聞かれていた方が分かりにくかったかもしれないので少し解説的に申し上げると、児童扶養手当を受け取る場合に、これまでは、障害基礎年金をもらっていたら、その金額全体が児童扶養手当から引かれて、残った分だけもらえるよというものだったのが、引く範囲を子の加算分だけに限定したので、残るお金が増えましたということ、もらえるお金が増えましたということだと思うんですけれども。それは前進だと思います。
ただ、申し上げたいのは、やはり子の加算と児童扶養手当というのは別の制度です。先ほど大臣の答弁も、冒頭、同一の性格を有していることからと…
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坂本哲志(自民)
この際、福田徹君から関連質疑の申出があります。深作君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福田徹君。
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- （上の発言）
193福福田徹(国民)
国民民主党、福田徹です。
国会の波が高くなっておりますが、今日も私は、自分のためでもない、政党のためでもない、ただ国民の命のため、その質疑をさせていただきたいと思います。
令和七年十月に発行された消防庁のパンフレットにこう書かれています。
タイトル、「救急車を上手に使いましょう 救急車 必要なのはどんなとき？」。
発行のねらい
近年、救急車の出動件数・搬送人員数は増加傾向にあり、救急隊の現場までの到着時間も遅くなっています。
また、救急車で搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症という現状もあります。
地域の限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く救急車が到着できるようにするため、救急車の適時・適切な利用が必要です。
そのとおりです。今日の私の質疑の理由と目的は、全てこの文章の中に入っております。
私は救急医療の現場で働いていた救急医として断言できるのですが、救急車の適正利用というのは間違いなく命に直結する政策です。特に、一たび心肺停止に陥れば、分単位で、いや、秒単位で救命できる確率というのはどんどん下がっていきます。
一番の問題は、救急要請をした後、現場に到着するまでの時間、病院に到着するまでの時間、これが延びていることです。データとしましては、現場到着所要時間は、平成十六年が六・四分だったところ、令和六年は九・八分。病院収容所要時間は、平成十六年が三十分であったところ、令和六年は四十四・六分です。
心筋梗塞でも脳梗塞でも多発外傷でも、私たち救急医の人間というのは、命を救うために、後遺症を減らすために、その一分を無駄にしない医療に大量のマンパワーと医療機器とコストを投入して、何とか守ろうとするんですよね。
例えば、心筋梗塞では、ドア・トゥー・バルーンタイムといって、救急外来の扉を通過したその瞬間から、カテーテル室で心臓の詰まった血管を広げるためにバルーンを膨らませる、その瞬間の時間まで、これを計測しているくらいなんです。その大切な大切な一分が、本当は必要でない救急車の出動で失われているとしたら、皆さん、どう思われますか。
私、先日、アナフィラキシーという病気に対して、病院に到着する前に現場で救急救命士がアドレナリンという薬を投与する、そんな質疑をさせていただきました。これは治療を数分前倒しする話です。これは上野厚労大臣に前向きな答弁をいただき、本当にありがとうございました。
実は、昨日、厚労省の中に専門家検討会が設置されると報道が出ました。これが実現すれば確実に毎年数十人に救命のチャンスが届く、そんな政策です。そして、今日の救急車の適正利用も同じ、救えるための命を救う、その消防庁の取組の後押しをしたいと思っております。
令和六年の救急車出動件数は七百七十一万八千三百八十件、前年と比べて約八万件増加し、過去最多を記録しています。その中で、軽症は四六・八％、中等症を合わせると九一・四％です。この中には、間違いなく、本来は救急車の利用が必要でなかった事例、これが含まれていると確信できます。
救急要請から病院到着までの時間が長くなって、本当に重症な事例の予後が悪くなる、これも大問題です。それに加えて、いわゆる消防職員や救急医療に従事する医療者、この人たちの過重な負担にもなっています。そして、よく言われるのが、救急出動は一回約五万円のコストがかかっている、こういう費用の問題もあります。こういうことを考えると、救急車の適正利用というのは、本当に一日でも早く解決すべき大切な課題だと思っております。
そこで、総務大臣にお聞きします。
現在、救急車の適正利用に向けた政府の取組はどのようなものでしょうか。
194田田辺康彦消防庁次長
近年、救急出動件数がほぼ一貫して増加している中、限りある搬送資源をより緊急性の高い事案に適切に投入するためには、救急車の適時適切な利用を推進していくことが重要です。
このため、総務省消防庁では、ホームページにおいて、救急通報のポイントのほか、ためらわず救急車を呼んでほしい症状等も記載した救急車利用マニュアルを四言語で掲載し、消防本部等も通じて周知を図っております。
また、救急車を呼ぶか迷った際の電話相談窓口であるシャープ七一一九の全国展開の推進など、救急車の適時適切な利用につなげるための取組を行っているところです。
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195福福田徹(国民)
ありがとうございます。
政府は、救急車の適正利用を呼びかける広報をしていただいていたり、シャープ七一一九という適切な受診の仕方を相談できるサービスを広げてくださっています。これはしっかりと取り組んでいただけることとして、私も救急医療の現場の人間として感謝しております。
ただ、その取組をした上でも毎年これほど救急車の出動件数が増えている、これは、現時点においてまだ結果が出切れていないと言わざるを得ない状況だと思うんですよね。シャープ七一一九の利用者が増えていることも存じ上げております。これは本当に敬意を表します。それでも出動件数が増えている。
私、シ…
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林芳正(自民)総務大臣
総務省消防庁では、一部有料化、委員もあるいは御案内かと思いますが、平成二十七年度に、救急業務のあり方に関する検討会で検討いたしております。
この検討において、経済状況によって救急要請をちゅうちょするのではないかとか、有料、無料の線引き、またその判断、とっさの判断になることが多いと思いますので、そういうことは難しいのではないか、さらには、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないか、導入の際に多くの課題があること、そして各消防本部からも懸念が示されたということで、引き続き慎重な議論が必要だというふうに認識をしております。
シャープ七一一九の全国展開、先ほ…
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