2026年3月12日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 172 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 293 発言）
政府での手続は、先ほど防衛大臣からお答えしたとおりでございます。やはり、国家安全保障会議でかなり厳格に審査をして、政府がその主体となって行っていくことが適切だというのが私の考え方でもあります。
その上で、防衛装備移転については、政府による対外発信ですとか、それから、こうして国会での質疑をしっかりしていただき答弁をさせていただく、そのことによって考え方ですとか背景について御説明もできますし、今までもしてまいりました。政府の考えについて国民の皆様に御理解いただけるように説明をする、発信をするというのは当然のことだと考えております。
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深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。 大臣おっしゃられるように、現下の状況についてはそのとおりだと思います。他方で、やはり、国民の理解、そしてその醸成を図っていくという意味において、積極的な情報発信をしていくこと、これが大変重要だと思いますので、その点にも是非御留意をいただいて政策を進めていただきたいと思います。 そして、防衛装備移転ですが、報道によれば、輸出を行う際には国家安全保障会議の閣僚会合において輸出相手国の審査が行われ、そして、重要な移転に関する方針、個別案件については政府の責任において判断が行われていくというふうに理解をしています。 一方で、防衛装備…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、こうやって質問をいただいてお答えをさせていただいていることもある意味国会のチェックに当たると思いますので、誠実にお答えを質疑なども通じてさせていただきたいと思いますが、その上で、政府としては、防衛装備移転の許可については外為法の運用によって行われるものであり、外為法の運用は行政権の作用に含まれることから、外為法にのっとって、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となっていくことが適切だと考えております。
171深作ヘスス(国民)
以前の答弁でも、行政権の範囲内でやるから大丈夫だというような御答弁があったというふうに承知をしています。 実は私、高市総理と共通点が一つあると思っています。それは、アメリカの連邦議会におけるフェローシッププログラムで、アメリカで仕事をしてきた、議会で仕事をしてきたということです。 今般のイランの情勢、武力を使った攻撃、これが、いわゆるＡＵＭＦ、議会の承認が必要なのかどうか、これはアメリカが決めることですが、アメリカにおいては大統領の権限は大きく設けられていますが、併せて、それをチェックする機能、そしてそれに対して検証する機能というのが設けられているの…
172高市早苗(自民)内閣総理大臣
政府での手続は、先ほど防衛大臣からお答えしたとおりでございます。やはり、国家安全保障会議でかなり厳格に審査をして、政府がその主体となって行っていくことが適切だというのが私の考え方でもあります。
その上で、防衛装備移転については、政府による対外発信ですとか、それから、こうして国会での質疑をしっかりしていただき答弁をさせていただく、そのことによって考え方ですとか背景について御説明もできますし、今までもしてまいりました。政府の考えについて国民の皆様に御理解いただけるように説明をする、発信をするというのは当然のことだと考えております。
173深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。 お答えをいただいたようで、今、それが具体的に進んでいくのか私はちょっと理解できなかったんですが、とはいえ、そういった重要性があるということは共有ができたと思いますし、やはり、できる限り私たちもこのような場で質問をすることで、今懸念となっているであろうこと、そして国民の皆様が不安に思っているであろうことについては積極的に質問していきたいと思いますし、是非真摯にお答えをいただくということも、これからもお願いをしたいと思います。 それでは、最後に和平調停についてお伺いをしたいと思います。 今般、外務省内に和平調停に関する専門部署が…
174高市早苗(自民)内閣総理大臣
いよいよ今月中旬にも、和平調停を担当する部署を外務省に新たに設置する方向で準備を進めています。
国際情勢はますます厳しくなり、各地で紛争が多発している中で、紛争を未然に防ぐ、早期に収束させる、早い段階から問題に関与して、和平の実現から人道支援、最終的な復旧復興までシームレスに対応していくことが重要だと考えております。これまでも様々な外交努力を通じて和平実現への取組を行ってきましたけれども、今後、そのような取組に一層積極的に関与できるようになると思います。
175深作ヘスス(国民)
これまでも日本はそういった役割を様々な場面で担ってきました。これをやはり部署として持つことで積極的に展開をしていく、我が国が平和をつくる国なんだという主張をしっかりと外にも、そして国内外にも向けていくということが大変重要だと思います。 最後に、外務大臣にお伺いします。 今回、この部署は室として立ち上げられることとなったと理解をしています。この部署が室として立ち上げられるその背景。そして、和平調停には人材の確保、育成が必要となります。また、国家主体だけではなかなか対話ができないときに、ＮＧＯや民間、こういったところを巻き込んで和平調停を行わなければいけ…