これは少し、今まで公明党さんとの関係もあるので、そこからお話をさせていただきますが、今まで、防衛装備の海外移転につきましては、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じて、必要がある場合には例外化措置を講じて、個別の判断によって海外移転を認めてまいりました。
他方で、我が国を取り巻く安全保障環境に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安保環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に、自民党、公明党と議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、この三原則に基づいて国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対応してきたところであります。
また、今委員が御指摘をされました五類型につきましては、三原則の策定当時の国家安保戦略におきまして、我が国が取るべき国家安保上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえまして、現在の記載に至ったものであります。
そして、二〇二三年十二月また二〇二四年三月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにおきまして、公明党と議論を重ねた結果、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については、国家安保会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとして、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を共に実現することができました。
これまでのこうした議論を踏まえまして、今回、自民党と日本維新の会との間で合意された五類型の撤廃を含む運用指針の見直しにつきまして、今後、政府として検討を行っていく考えであります。
136
吉田宣弘(中道)
どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
ライセンス品の移転について、防衛大臣にお聞きしたいと思います。
前回、防衛三文書の改定では、ライセンス品について、米国由来以外も含むライセンスの生産品、完成品を含むものについて、ライセンス元に提供を可能とするような変更をいたしました。ただ、自衛隊法上の武器に該当する場合で、ライセンス元からの更なる提供については、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、ここは原則がです、これからが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除くとされておるところでござい…
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137
小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、個別の議論について予断をすることは差し控えたいとは思います、特に総理は日米首脳会談を控えておられますし。
その上で、個別の、今言及のありました、防衛装備品の移転を認めるかについては、具体的な移転案件が生じた際に、防衛装備移転三原則に従いまして、国際的な平和及び安全や我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて審査をすることとなっています。したがいまして、お尋ねにつきましては、お答えすることが困難であることも御理解いただきたいと思います。
いずれにしても、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正…
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138吉田宣弘(中道)
お答えしづらい質問でございますけれども、これもやはり私は心配するんです。仮にＰＡＣ３を輸出して、それが使われるということを恐れる、そこで質問させていただきました。その心配はちょっとお伝えしたいと思います。
次に、防衛装備品の移転についてですけれども、三原則において、運用指針として五類型が置かれております。現時点で、救難、輸送、警戒、監視、掃海、これに限定をされておるわけでございますけれども、確認の意味で、防衛大臣、教えてください、答弁をください。今、この五類型に限定をされている理由、これをお聞かせいただければと思います。
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- （上の発言）
139小泉進次郎(自民)防衛大臣
これは少し、今まで公明党さんとの関係もあるので、そこからお話をさせていただきますが、今まで、防衛装備の海外移転につきましては、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じて、必要がある場合には例外化措置を講じて、個別の判断によって海外移転を認めてまいりました。
他方で、我が国を取り巻く安全保障環境に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安保環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に、自民党、公明党と議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、この三原則に基づいて国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対応してきたところであります。
また、今委員が御指摘をされました五類型につきましては、三原則の策定当時の国家安保戦略におきまして、我が国が取るべき国家安保上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえまして、現在の記載に至ったものであります。
そして、二〇二三年十二月また二〇二四年三月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにおきまして、公明党と議論を重ねた結果、より幅広い装備品の移転を可能にすると同時に、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については、国家安保会議で審議し公表することを基本とするなど、厳格な審査が行われることを確保することとして、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を共に実現することができました。
これまでのこうした議論を踏まえまして、今回、自民党と日本維新の会との間で合意された五類型の撤廃を含む運用指針の見直しにつきまして、今後、政府として検討を行っていく考えであります。
140吉田宣弘(中道)
次の問いについても答弁をいただいたような気がしておりまして、次の問いについては割愛をさせていただきます。
私は、この五類型というものは、先ほど平和国家としての文言が出てまいりましたけれども、やはり、協力するわけですから、まず紛争を助長させない、結果、日本の安全保障に資するというふうな効果があっての話だろうと思っているんですね。
今回、五類型を撤廃するというふうな動きについては、私は残念ながら、今野党におりますので、情報は入ってまいりませんけれども、恐らく、私が推測するに、防衛産業の強化、そして同盟国、同志国との連携強化というところに一つの主眼があるん…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府としては防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。
また、我が国の防衛装備品に対しましては、既に各国から様々なニーズや期待が寄せられております。例えば、退役予定の護衛艦の調達に関心を示しておられる国もございます。こうした同盟国、同志国との議論も踏まえながら、我が国として望ましい安全保障環境を創出するためにどのような案件を移転可能とすべきか、検討を加速していきたいと考えております。
また、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審…
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142吉田宣弘(中道)
では、次の質問に移らせていただきます。
熊本の、済みません、スポット的な話で恐縮です、これは全国にも関わる話なので。熊本市に陸上自衛隊の健軍の駐屯地というところがございます。私、小学生時代でしたけれども、六年間その地域で過ごしておりまして、非常に私にとってはふるさとのような場所でございます。
ただ、今般、いわゆるスタンドオフミサイルに関する配備というふうなことが地元の皆様の心配の一つになっています。マスコミ報道ですけれども、熊本県の木村知事は、県に事前に何らかの知らせもなく、今回報道を通じてこういうことを知ったということは大変に残念だと。また、熊本市…
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