一般国民の皆様というか国民全て、我々も含めて、恐らくこれは日本の同じ国民のメンバーで構成されているんだろうと思っていたらそうじゃないケースというのがあったりすると、これはやはり説明責任として私は不十分ではないかと思いますし、大臣、まさに物によってという話をしました。私も法律にする必要はないと思いますけれども、是非、有識者会議、個別でもいいかもしれませんが、ちゃんと内規というのがありますから、法律じゃなくてもよい、内規がありますから、そこで明確にするとか、それぐらいはやはりやっていただいた方がいいんじゃないか。じゃないと、こちらから問合せをしたときも政府は答えないわけなんですよ。やはり問合せをしたときに、こういう内規がありますということは是非私はやっていただきたいなと思います。
さて、時間の関係もありますので、日米首脳会談、三月十九日、非常に難しい局面の中でのことだと思いますが、会談そのものが我が国の産業、経済にも非常に大きな影響を与えるものですからこの予算委員会でも取り上げるわけであります。
まず、中東問題が大変また厳しい、難しい判断が迫られていると思うわけですが、これは本当に、総理、アメリカ大統領との関係ということももちろん当然あるし、大切にしなければいけないと思うわけですが、今回の米国、米軍の行動ということに関して、いわゆる支持表明ということは、私は、相当様々なリスクを伴うという認識は持っていただきたいと思います。やはり、この支持表明というものは我が国経済に対しても相当なリスクをもたらす可能性がある、これは御指摘を申し上げたいと思います。
その意味では、この中東問題の激化や深刻化への懸念を伝えるというか共有するということかもしれません。そして、両国、これは日米の国益と世界経済のための鎮静化に共に汗をかくんだということをやはり前面に出していただくべきではないのかなと思います。
繰り返しですが、私は、支持表明にはリスクがかなり伴うものだということは、中道としても申し上げたいと思います。
そして、その意味では、ＦＯＩＰですね、私は、これはまず一番に法の支配というものを掲げております、自由で開かれたインド太平洋のこの構想そのものは、日本が今、このＦＯＩＰを通じて、やはり、法の支配ということをアメリカといかに共有できるかという、アメリカの姿勢に少し落ち着きを取り戻していくという意味でも非常に大事ではないかというふうに思います。
今、我が党の小川代表は、今日からですけれども、これまでの事態を踏まえて、イランの大使、そしてイスラエルの大使、またアメリカの大使と対話をする予定を組んでおります。世界的にもそうですよね。対決をしていてもどこかで対話を続けるというのは、それは様々な国同士、米ロであれ米中であれ、様々対話が行われているときに、日本側が、アメリカとは対話をするけれども、他とどれだけ対話ができているのかというのがやはり問われると思います。イランとの対話、あるいは中東各国との対話、そしてイスラエルとの対話ということも、私は、是非しっかり同時並行で取り組んでいただきたいということもお伝えをさせていただきたいと思います。
そして、赤澤大臣、おられますけれども、総理、外務大臣は恐らく同席をするのじゃないかなと私は期待をしているというか、総理お一人で行かれるのではないんだろうなというふうに思っておりますが、私は赤澤大臣も連れていくべきだというふうに考えております。非常に関税は重要な局面ですし、ラトニック氏との関係というものを密にしておりますし。会談のときまでにもうゴールが見えていて連れていく必要がないということなのであれば、それはある意味いいのかもしれませんが、総理、是非赤澤大臣も私は連れていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
私の経験では、例えば、重要経済安保情報保護活用法、経済安全保障版セキュリティークリアランス制度をつくるときに、バックグラウンドチェックということが、人を調べるということについて反対意見をおっしゃっていた野党の方々がおいでだったと承知をしております。
その上でですけれども、日本政府として、公共調達における人権配慮の方針、これは過去に定められておりますので、御指摘のビジネスと人権といった考え方を政府機関にも広げる、人権デューデリジェンスを進めていくという方向性については、認識に相違はございません。
事業体及びサプライヤーを含めた関係事業体が人権侵害の加害…
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泉健太(中道)
政府のプロジェクトにも、今、様々、この人権デューデリジェンスの観点から影響が及ぼされる可能性というのが私は高まってきている時代だと思いますので、是非、引き続き、そういった観点を注視をしていただきたいということが要望でございます。
これに関連して、今、有識者会議のお話があったんですが、恐らく国会議員の皆さんでもこれは共有されていないんじゃないかなと思うことを一つ取り上げたいと思うんですが、これに関連して、驚いたのが、政府の有識者会議、例えば総理の私的諮問機関などにおいて、国籍の要件というのが何も定められていないんですね。
簡単に言いますと、例えば天皇の…
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92高市早苗(自民)内閣総理大臣
御党の中にもいろいろなお考えの方がいらっしゃるのかもしれません。セキュリティークリアランスのときも、余り個人的な情報を調べることについては随分御批判の意見もあったと記憶をしております。
その上で、有識者会議ですけれども、大体、各省で有識者の御意見を伺おうというときには、職員が案をつくったりしながら、最終的には大臣が一人一人経歴も見て、また、大臣から希望する有識者が入ることもあると思います。その段階でしっかりとチェックをすべきもので、何か法律で絶対この国籍の人は駄目ですとか縛るようなものでもないと思っております。特に、経済財政諮問会議なんかでもヒアリング…
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- （上の発言）
93泉健太(中道)
一般国民の皆様というか国民全て、我々も含めて、恐らくこれは日本の同じ国民のメンバーで構成されているんだろうと思っていたらそうじゃないケースというのがあったりすると、これはやはり説明責任として私は不十分ではないかと思いますし、大臣、まさに物によってという話をしました。私も法律にする必要はないと思いますけれども、是非、有識者会議、個別でもいいかもしれませんが、ちゃんと内規というのがありますから、法律じゃなくてもよい、内規がありますから、そこで明確にするとか、それぐらいはやはりやっていただいた方がいいんじゃないか。じゃないと、こちらから問合せをしたときも政府は答えないわけなんですよ。やはり問合せをしたときに、こういう内規がありますということは是非私はやっていただきたいなと思います。
さて、時間の関係もありますので、日米首脳会談、三月十九日、非常に難しい局面の中でのことだと思いますが、会談そのものが我が国の産業、経済にも非常に大きな影響を与えるものですからこの予算委員会でも取り上げるわけであります。
まず、中東問題が大変また厳しい、難しい判断が迫られていると思うわけですが、これは本当に、総理、アメリカ大統領との関係ということももちろん当然あるし、大切にしなければいけないと思うわけですが、今回の米国、米軍の行動ということに関して、いわゆる支持表明ということは、私は、相当様々なリスクを伴うという認識は持っていただきたいと思います。やはり、この支持表明というものは我が国経済に対しても相当なリスクをもたらす可能性がある、これは御指摘を申し上げたいと思います。
その意味では、この中東問題の激化や深刻化への懸念を伝えるというか共有するということかもしれません。そして、両国、これは日米の国益と世界経済のための鎮静化に共に汗をかくんだということをやはり前面に出していただくべきではないのかなと思います。
繰り返しですが、私は、支持表明にはリスクがかなり伴うものだということは、中道としても申し上げたいと思います。
そして、その意味では、ＦＯＩＰですね、私は、これはまず一番に法の支配というものを掲げております、自由で開かれたインド太平洋のこの構想そのものは、日本が今、このＦＯＩＰを通じて、やはり、法の支配ということをアメリカといかに共有できるかという、アメリカの姿勢に少し落ち着きを取り戻していくという意味でも非常に大事ではないかというふうに思います。
今、我が党の小川代表は、今日からですけれども、これまでの事態を踏まえて、イランの大使、そしてイスラエルの大使、またアメリカの大使と対話をする予定を組んでおります。世界的にもそうですよね。対決をしていてもどこかで対話を続けるというのは、それは様々な国同士、米ロであれ米中であれ、様々対話が行われているときに、日本側が、アメリカとは対話をするけれども、他とどれだけ対話ができているのかというのがやはり問われると思います。イランとの対話、あるいは中東各国との対話、そしてイスラエルとの対話ということも、私は、是非しっかり同時並行で取り組んでいただきたいということもお伝えをさせていただきたいと思います。
そして、赤澤大臣、おられますけれども、総理、外務大臣は恐らく同席をするのじゃないかなと私は期待をしているというか、総理お一人で行かれるのではないんだろうなというふうに思っておりますが、私は赤澤大臣も連れていくべきだというふうに考えております。非常に関税は重要な局面ですし、ラトニック氏との関係というものを密にしておりますし。会談のときまでにもうゴールが見えていて連れていく必要がないということなのであれば、それはある意味いいのかもしれませんが、総理、是非赤澤大臣も私は連れていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
94高市早苗(自民)内閣総理大臣
ちょっとこの間も、昨日の東日本大震災の追悼の式典、国会のお許しが出ればという意味だったんですが、諸般の事情が許せばという表現が大変炎上して、大震災の慰霊よりも大事な諸般の事情なんというのがあるのかということで、大変ＳＮＳ上でも炎上してたたかれていたということを聞きましたので、すごく使いにくい言葉なんですが、諸般の事情が許しましたら赤澤大臣を連れていきます。
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95泉健太(中道)
これは、やはり日本経済のために私は非常に重要なものであるというふうに認識をしております。是非よろしくお願いしたいと思います。
一方で、日米、非常に重要な会談ではございますが、必ずしもいわゆる共同記者会見や共同声明というのはマストではないというふうに私は認識をしております。行けば必ず結んでくるべきだという、もちろん、べき論があるのもよく承知をしておりますけれども、非常に今アメリカ大統領も難しい局面を迎えているときでありますし、日本にとっていい合意ということであれば、それはやぶさかではないかもしれませんが、とにもかくにも共同声明を結ぶのだということではなく…
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96高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、日本にとって大いに国益になることについてお約束ができればいいなと、これをこちらの方で考えて交渉中ではございます。
ただ、必ずしも、これは国によって違いますけれども、首脳会談をやった後、共同で記者会見をする国もあれば、全くしない国もあります。アメリカはどっちかといえば後者の方かもしれません。
何かの文書を交わす交わさないも含めて今調整中です、内容も。
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